イタリアとインボイス制度
◉文化放送『おはよう寺ちゃん』のコメンテーターである、ヴィズマーラ恵子さんが、国民一人当たりのGDPで日本がイタリアに抜かれたことについて、デジタルインボイス制度と絡めて、解説されています。『おはよう寺ちゃん』は、女性コメンテーターは世界各地で活躍されている方が基本で、それこそ南米で農園とか、アルゼンチンでバンドネオン奏者とか、タンザニアでパン屋の経営者とか、よく見つけてくるなぁと驚くほど、多士済々。ヴィズマーラ恵子さんもイタリアで日本茶舗を経営と、経済と経営の現場にいる方です。
日本は、国民一人当たりのGDPがイタリアに抜かれたのは増税メガネのせいだとかいう頭の悪いパヨクのポストを見かけたが、なんでだか教えてあげようか？分母が違うんだよ、日本はイタリアの倍の人口だ。所得税を納める納税者数も違う。ニコニコ現金で脱税し放題だったイタリアにデジタルインボイス制度…
— ヴィズマーラ恵子🇮🇹 (@vismoglie) October 22, 2023
日本は、国民一人当たりのGDPがイタリアに抜かれたのは増税メガネのせいだとかいう頭の悪いパヨクのポストを見かけたが、なんでだか教えてあげようか？分母が違うんだよ、日本はイタリアの倍の人口だ。所得税を納める納税者数も違う。ニコニコ現金で脱税し放題だったイタリアにデジタルインボイス制度を2019年から導入して、所得税の非納税者の人数が減ったことでGDPも上がったのは当然のことだ。国が国民の金の流れを徹底的に監視している。イタリアの標準税率・消費税（付加価値税）は22％だ、日本は10％だというと、なんて暮らしやすい国なんだ天国か？とイタリア人には言われる。 日本もようやく先進国らしくデジタル化されるインボイス制度を導入するので、脱税も一気に減り国民一人当たりのGDPなんてインボイス制度導入直後からイタリアをぶち抜くと思うので、心配はいらない。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、コロッセオの写真です。
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■イタリアの地下経済■
イタリアの人口は、6000万人ちょっとで、1億2500万人の日本の半分ほどですね。確かに、人口によるスケールメリットは、大きいでしょうね。さて、検索してみると2017年の世界の地下経済（闇経済）の対GDP比率がヒットしました。この国際比較統計・ランキングによれば、イタリア経済は19.80％で114位でした。日本は10.80％で144位。比率的には日本の倍近いです。さすがにマフィア（コーザ・ノストラ）の本場ゆえ、地下経済が強いんですねぇ。アメリカのマフィアだけど、イタリアに逃げたりとか、今もあるようですし。
ただ、イタリアのGDP自体は日本の半分以下なので、地下経済も規模も日本の方がデカいです。人口が2.08倍で地下経済の比率が1.83倍。最新のGDPはイタリアが2兆1697億4500万ドルで、日本が4兆4097億3800万ドル、2.03倍。単純計算で、日本の地下経済は4762億5170万ドル。イタリアは4296億951万ドル。デジタルインボイス制度の導入で、ここがインボイス制度導入で可視化されれば、けっこうな税収になりそうですが。まぁ、机上の空論ですが、
■現金主義とマフィア■
そもそも、OECD加盟国で、インボイス制度を導入してなかったのは日本と、付加価値税を採用していないアメリカだけでしたから。それでも、外国との取引では求めていたので、その国際的な整合性もあって、導入はやむなしなんですよね。ただし、イタリアの電子インボイス制度は、請求書は全部イタリア当局経由で発行させる仕組みなんだそうです。日本も、段階的にそこに持っていきたいのでしょうね。下記の情報によればもともと、イタリアの地下経済は、酷いところがあったようです。
20％もの税金を払うくらいなら、10％引きにするから、おたがいネーロ（闇）にしないか、と持ちかける者が増え続けた。領収書を切らず、現金だけをやりとりして、取引は無かったことにし、納税の義務そのものを消滅させる。これに対して、政府は、購入者は店に対して領収書を請求し、その領収書を店の外まで持って出なければならない、と義務づけ、これに違反する購入者の方に、最高十五万円もの罰金を科して取り締まることにしたが、取り締まりが追いつかない。
イタリアの文化や経済に疎い自分には、ここでの内容の検証はできませんが。でも思い出したのが、アメリカのマフィアと世界恐慌（1929年～30年代半ば）と禁酒法（1920～33年）のお話。世界恐慌で銀行さえ潰れる時代に、マフィアは禁酒法でボロ儲けしたと言われますが。なぜそれができたかといえば、マフィアは現金でしか取引をしなかったんですよね。銀行に預けていたら、なくなる危険性があるのですから。この現金主義が、不況の時代には強みになったんですよね。その点で、上記の記述と一致する部分があります。地下経済は現金主義ですから。
■マイナ保険証にも？■
X（旧Twitter）で以前、消費税の効能として、バブルの頃はForbesに世界地のお金持ちと評されながら、税金を払っていなかった堤義明氏の西武グループも、消費税なら補足されるし、愛人に生ませた子供をわざと認知せず母子家庭の手当を受け取らせる反社会的勢力の人間も、ベンツを買えば消費税を払うという話をした所。こいつはそんなことで消費税を推進してやがるという揶揄が、飛んできましたが。日本の地下経済の比率が10.80％という数字を見れば、軽視していい数字ではないですね。そして、インボイス制度で脱税の補足数が上がり、一人あたりのGDPもアップするなら、悪いことではないですね。
そして、消費税・インボイス制度・マイナ保険証、これに反対していた人たちや、政党はどんな人達だったか？ けっきょく、お金の流れが透明化されては、困る人達がいるんですね。それはなにも、地下経済だけではなく。本人確認ができない紙の保険証を使い回す人や、それを黙認する医療関係とか、薬剤の流通とか、マイナ保険証が普及すると困る人がいる。日本赤軍の幹部が日本に潜伏していたとき、彼らはまったく病気にかからなかったのでしょうか？ そう考えれば、肥大化する医療費関係に、メスをいれるのは必然なんですよね。
消費税もマイナ保険証もインボイス制度も、妥協した結果、システムが歪めさせられた面が、多々あります。そこは、軽減税率にしろ見直しは常に必要です。でも、そろそろ、戦後たまりにたまった残滓を、精算すべき時期でしょうね。日本は歴史を見れば、70年から80年ぐらいで、大きなリセットが来ます。
1716年：享保の改革
1787年：寛政の改革（1793年終了）
1868年：明治維新
1945年：第二次世界大戦敗戦
2022年：ウクライナ侵攻・安倍元総理暗殺・Colabo疑惑
変わる時期なんでしょうね。プーチン大統領の緊急搬送のニュースも流れてきましたが。権威主義国家もまた、どこか一角が崩れたら連鎖しそうな気がします。
どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ
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