朝日新聞がようやく「福島の妊婦に被曝の健康影響は心配ない」と報じる
◉やっとです。とはいえ、社としての見解ではなく、医師の言葉として、間接的にですが。これは朝日新聞はじめ、マスコミがよく使う手ではありますが、自社の見解としてではなく、代弁させる。いざとなったら、責任を発言者に押し付ける手法ですね。実際、本多勝一氏が『中国の旅』の事実関係の矛盾を問い詰められたとき、自分は中国共産党の意見を載せただけで文句は向こうに言え（大意）と居直ったこともありました。
【「被曝の健康影響は心配ない」 福島県の妊産婦調査終了】朝日新聞
東京電力福島第一原発事故後、福島県内の妊産婦らを対象に始まった調査は、今年度を最後に終わる。調査で見えてきたこと、残る課題は何なのか。調査の検討委員会の委員で、宮城県立こども病院産科科長の室月淳さんに聞いた。
――検討委員会は昨年8月、妊産婦調査の2011～18年度の結果について、早産率、低出生体重児の出生率、先天奇形・先天異常の発生率は、一般的な発生率とほぼ変わらないとの見解をまとめた。原発事故の放射線による胎児への影響はなかったと言えるのか。
「基本的には、そう確信してよい。ただ、細かく言うと、早産や低出生体重児は定義がはっきりしているが、先天奇形や異常は、どこまでを奇形・異常とみるのか、範囲をあまり議論してこなかった。また、この調査は母親に回答してもらうもので、自主申告だ。医師が診察して報告するのとは方法が異なる」
こんなことは、事故直後から普通に言われてたことです。広島や長崎の事例も含めて、こういう研究は昔からありますし、その事例から福島の水蒸気爆発による放射性物質の拡散ぐらいでは、ほぼ問題がないのは想定内。それを、子会社の朝日新聞出版のAERA誌などで恐怖を煽りまくったのは、朝日新聞。もっとも今でも、鮫島記者や三浦記者が、困った言動を繰り返していますけれどね。
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東日本大震災から10年たって、ようやくまともな科学的事実を報じるようになりましたか。いわゆる括弧付きの「従軍慰安婦」報道でのデタラメを認めるのにかかった時間に比べれば、マシになったとは言え。でもそれは強姦放火殺人犯が放火殺人犯になったレベルで、報道機関としては、とても褒められたモノではないんですけどね。本当は事故直後から、繰り返し報じるべき内容でしょうに。
昔は、朝日新聞出版にも科学朝日というサイエンス誌が在り、編集者はもちろん、校閲部もそれなりの科学知識があり、そこが社内でも共有されていた可能性があります。でも、2000年に休刊。その時に編集者だった人間は多くが定年退職し、もう科学知識が社内の若手に共有されていないのでしょう。朝日新聞社の校閲部の体制はわかりませんが。現状では、科学が風評に負けているので、推して知るべし。
けっきょく、原爆怖いぞ・放射性物質怖いぞと、恐怖を煽ることが反戦平和や核兵器廃絶には繋がらなかった、という貴重な戦訓を得たと言うことです。面倒臭くても、地道に最新科学の情報を仕入れてアップデートしていくのが、社会の木鐸を任じるマスコミの役目でしょう。でも、Twitterの元朝日新聞記者や現役の記者の書き込みからは、思い上がりと傲慢しか感じられませんけどね。
どっとはらい
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