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毎日新聞の有料記事より役に立つコミュニティノート

◉日本は再生可能エネルギーよりも、原子力発電に力を入れている、というスウェーデンの元エネルギー庁長官のインタビューを毎日新聞が報じているのですが……。自分はこのnoteでも繰り返し主張しているように、日本では水力発電以外の再生可能エネルギーが、ベースロード電源になりうることは難しいと考えます。太陽光発電も風力発電も、地熱発電もその意味では、力不足です。

【欧州識者が語る「日本はなぜ再エネより原発保護なのか」】毎日新聞

識者に聞く欧州の「原発推進VS脱原発」(下)
 「日本には風力、太陽光、地熱などがたくさんあります。再生可能エネルギーとして利用すれば国際収支が改善し、もっと豊かになれるはずです。残念なのは原発を抱える大手電力を政府が保護していることです」。スウェーデンの元エネルギー庁長官で、欧州の電力事情に詳しい自然エネルギー財団(東京都港区)のトーマス・コーベリエル理事長(62)はこう語る。一体どういうことなのか。

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20230726/biz/00m/020/010000c

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、新聞の上でフグリを開陳するキャットのイラストです。

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■コミュニティノート砲炸裂■

さて、この記事の毎日新聞のTwitter公式アカウントによるツイートに、コミュニティノート砲が炸裂しています。読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞・日経新聞の全国朝刊五紙、大手新聞社としては、毎日新聞のコミュニティ ノート被打率が、非常に高い気がします。東京新聞や産経新聞でもコミュニティノートをつけられた例は見かけていますが、毎日新聞は複数回見かけています。

そのコミュニティノートの内容が、あまりに素晴らしく。以下に転載しておきますね。

記事の中には書かれていますが有料記事であるため重要な部分が読めません.
にも関わらずこのツイートは日本がいかにも原発に頼っているかという主旨に解釈できます.

理事長出身国スウェーデンの電源構成
水力55%, 原発25% https://en.m.wikipedia.org/wiki/Electricity_sector_in_Sweden

またスウェーデンは輸出大国ではないものの原油輸出もしている. https://oec.world/en/profile/bilateral-product/crude-petroleum/reporter/swe

対して日本
火力70%,原発6%
https://www.isep.or.jp/archives/library/13774

日本の再エネ実績は世界トップクラスであるが火力の割合を減らすのが課題.
https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2022/007

大前提として電源構成は国や立地によって大きく左右されるものであり,元一国のエネルギー庁長官は意見を求める人物として適切でない可能性があります.

やや主張が強めですが、情報としては非常に役に立ちます。

■スウェーデンの実際■

スウェーデンの電源構成は、水力発電が55%で、原子力発電が25%とのこと。北欧の森と泉のイメージがある国ですから、水力発電の比率が高いのは納得です。国土面積は日本の1.2倍と非常に広大な土地を有しており、しかし 人口は1035万人と日本の11分の1程度。国の状況が全然違うのですから、単純比較は難しいはずです。それでもなお、原子力発電が全体の1/4を占めているというのは、無視できない事例ですね。

自然に恵まれた スウェーデンで、なおも原子力発電は有力な発電方法なのですから。日本のように、化石燃料が潤沢にない国であればなおさら、その比率はスウェーデン以上に多くても仕方がないでしょう。そういう部分大 無視して、再生可能エネルギー推しという、毎日新聞のイデオロギーを押し付けるかのような記事は、曲がりなりにも不偏不党を掲げている新聞として、問題あるのではないでしょうかね。

このコミュニティノートは、スウェーデンが産油国でもあること、そこにも言及しています。さらに、無能な方の菅元総理大臣のせいで、日本の原子力発電所は多くが ストップし、原子力発電の割合がわずか6%にまで落ち込み、火力発電の比重が70%にもなっていることにも言及しています。少なくとも、スウェーデン並みの25%の原子力発電にすることに、何の問題があるのでしょうか?

■イデオロギー優先の有料記事■

さらに日本の再生可能エネルギーの取り組みは世界的に見ても、悪くないという点にまで言及しています。正直 毎日新聞の有料記事がどんな内容か、買ってまで確かめる必要がありません。無料のコミュニティノートの方が、 これだけ多岐にわたる有用な情報を提示しているのですから。もちろん コミュニティノートにも誤情報や、古い情報が紛れ込んでいる可能性は全く否定しません。しかし こうやって比較すると、大手新聞社の情報より有用なのは間違いないでしょう。

日本の新聞は長らく、広告ビジネスモデルを採用していました。新聞それ自体の売り上げで利益を出すのではなく、広告費で収入のほとんどを賄う。このため新聞には、広告が紙面の50%以上になってはいけないという、法的な縛りがあります。つまり 新聞記事の内容 そのものではなく、比較的安い値段で、毎日自宅まで届けてくれるという宅配システムに支えられ、適当な記事の内容でも売れたという時代が長く続いたわけです。

ところが、広告の主軸がインターネットに流れるようになり、新聞は部数もどんどん落ちてしまい、広告費は ガタ落ちです。そこで慌ててインターネットでの配信と、有料記事に力を入れ始めたのですが。無料のリード部分を読んだだけで、これは読む価値がない記事だなぁ……というのが、どこの新聞も多すぎます。テレビも同じように広告によるビジネスモデルですが。旧メディアはこうして、有料に見合った内容を提示できず、凋落していくのでしょう。

どっとはらい( ´ ▽ ` )ノ


売文業者に投げ銭をしてみたい方は、ぜひどうぞ( ´ ▽ ` )ノ