米国が「台湾の独立不支持」をサイトから削除

◉あくまでもサイトから削除しただけであって、台湾の独立支持を表明したわけではないというところが、外交上の駆け引きってやつでしょうね。日本も、火器管制レーダー照射など数々の嫌がらせをしかけてきた文在寅大統領時代の韓国に対して、「価値観を共有する」というキーワードを巧みに利用して、上等な皮肉をかましていましたが。ああいうの、大事です。

米、「台湾の独立不支持」をサイトから削除　中国反発

【米、「台湾の独立不支持」をサイトから削除　中国反発】日経新聞

【ワシントン=中村亮、北京=羽田野主】米国務省がホームページで米国と台湾の関係をめぐる概要から「台湾の独立を支持しない」との文言を削除したことが分かった。武力による台湾との統一を完全に排除しない中国への危機感を強め、台湾の自衛力向上を支援するバイデン米政権の立場を映した。中国は猛反発している。

国務省は5日ごろに概要を更新した。台湾メディアによると「台湾の独立を支持しない」「台湾は中国の一部だ」などの文言が消えた。代わりに「台湾はインド太平洋における重要な米国のパートナーだ」との文言が加わった。台湾への武器売却について中国と事前協議しないことなどを定めた「6項目保証」にも新たに触れ、自衛力の強化を後押しする立場を印象づけた。

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーから、九份の写真だそうです。

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■米中対立の進捗状況■

ソビエト連邦軍によるウクライナ侵攻によって、日本のリベラル陣営のお花畑平和論が、いかに日本国内でガラパゴス進化したばかばかしい議論であったか、60年以上前の時点で岸信介内閣総理大臣の見識がいかに真っ当であったか、すっかり中間層にはばれてしまった感があります。多分このまま行けば今夏の参院選は、立憲共産社民などの政党が大幅に得票を減らすでしょう。

ソビエト連邦や中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国といった共産主義国が、全体主義のいかに危険な国家であったか。日本のマスコミはそれを隠して、アメリカなど自由主義陣営が開くであるかのような報道を、ベトナム戦争などを通して大々的にやってきたわけです。別にアメリカは正義でも善でもありませんが、少なくとも共産主義国よりはまし。

■時代が福田恆存に追いついた■

そんなことは一部の人間には特に分かっていたことでしたし、日本のリベラル陣営の薄っぺらい平和論やその思考法については、福田恆存という本物の知性が1954年（昭和29年）に『中央公論』12月号に「平和論の進め方についての疑問」を発表して、徹底的に批判したのですが。批判された側にそれを理解する知性がなかったようで。

68年経って、ロシア連邦軍のウクライナ侵攻という事態でようやく、そういうお花畑平和論が剥がれつつあります。それでもまだまだ、デジタルネイティブな若者や、還暦以下のスマートフォンやインターネットに慣れ親しんだ層に止まっていますが。いずれにしても、ウクライナ侵攻がどう転んでも、習近平主席の台湾への野望は変わらないだろうと、アメリカは読んでいるということでしょう。

今夏の参院選でお花畑な主張をしている人間は、思想の左右を問わず落選させていくしかないですね。どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ