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インボイス制度でラーメン店の倒産続出？

喜多野土竜

◉東京商工リサーチの発表で、東京都内のラーメン店の倒産が、前年同期比の3.5倍と激増とのこと。原因は、電気代などの光熱費の高騰。プーチン大統領のウクライナ侵攻によって、エネルギー大国であるロシアからの石油・天然ガス・石炭の輸入が制限され、世界的なエネルギー価格高騰。それでも日本は、欧州よりも頑張って抑えているのですが……。岸田総理の評価も、上がりませんね。しかしここで、東日本も一刻も早く原発の再稼働を……ではなく、インボイス制度叩きに繋げてる人がいます。なので素人ながら、検証してみました。

【ラーメン店の倒産続出！抑えられない“電気代が4倍”に「小麦の便乗値上げはやめてくれ」】livedoorニュース

「ラーメン店の倒産が増えています。信用調査会社『東京商工リサーチ』の発表によると、今年の1月から8月までのラーメン店の倒産は、前年同期比の3・5倍と激増と言っていい数字。最初に緊急事態宣言があった'20年が過去最多なのですが、それを上回りそうなペースとなっています」（飲食コンサルタント）
（中略）
「ゆで麺機も営業中は絶えずボッコボコに沸騰する状態で稼働しています。加えてクーラー。これに食器の洗浄機などが合わさります。電気代というのは、いろいろなものが同時に稼働し、ガッと供給量が増えることで料金が高くなると電力会社の人が言っていましたが、結果的にほかの飲食店より電気代がかさんでしまう。以前の4倍ほどの電気代になってしまい、家賃を超えたときも……」

https://news.livedoor.com/article/detail/25067436/

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、スパイシーなラーメンの写真です。美味しそうですね。

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■ラーメン店の平均的売上■

さて、まずはデータをアレコレ検索して、付け焼き刃ですがラーメン屋の状況を見てみましょうか。ラーメン店の個人店は2万4000店舗で、売上1700億円。 1店舗平均708万円ぐらいの売上ですかね。年間300日の営業で、一日に2万3600円の売上。700円のラーメンなら、一日33.7杯ですか。ラーメン屋のピークタイムは昼食時間の11時30分～13時30分と、夕食時間の18時～21時ころまでと言われています。 ですので、この前後で営業時間を設定している店舗が多いですね。間14時から17時の時間帯は、仕込みとして準備中にする所も多いですね。実質6時間で33.7杯、1時間で6杯弱の売上ですかね。

上記サイトによれば、ラーメン屋の光熱費は、必要経費の5％から12％とのこと。もちろん、店舗の状況とか経営方針によって、だいぶ変わるのは前提。これがどれぐらいになってるか、数字がないんですけども、検索したら電気料金は2021年の2.1倍という数字がヒットしました。エネルギー費高騰で電気料金が３倍になったイタリアなど、外国よりはだいぶ抑えている方です。九州はほとんど値上げすぜにすんだのは、玄海原発と川内原発の再稼働が大きかったですね。これは四国や、関西など西日本は原子炉の型が福島原発とは違うのが、大きかったです。

■ラーメン店の光熱費は？■

ラーメン屋の光熱費も、さらに調べてみました。これも、従業員が何人も働く丸源とかのチェーン店もあれば、店主と奥さんの小規模店舗も多いですからね。ブレはあるのですが、下記サイトによれば店主一人で10席ほどのこじんまりしたお店は月10万円ほど、従業員使う20席ほどなら月20万円ほどとのこと。そこから先は、スケールメリットでしょうけれど。してみると、700万円ほどの平均的な店舗なら、たぶん光熱費は年間120万とか240万の世界でしょう。繰り返しますが、条件は千差万別でしょう。その半額とかも、当然あるでしょうけれども。

それが電気料金のみの単純計算で、光熱費2.1倍になれば年間120万円が252万円に、240万円は504万円に。確かに、死活問題ですね。冒頭の記事の、指摘は大げさではないでしょうね。ガス料金に関しては、東京都はこの3年で5000円から7000円にと、1.4倍ほど上がっていますから、ガス代の方はまだしも電気代より抑えてはいますが、それでも電気とガスのトータルで、光熱費が電気とガスでトータル1.6倍ほどに上がっているとしたら、年間で72万とか144万とかのアップでしょうから。痛いですね、売上の１割分ぐらいが消えるんですから。これに加えて、原材料費の値上がり。

■インボイス制度の影響は■

さて、ではインボイス制度によって、ラーメン屋がバタバタ潰れるのか？　下記のサイトによれば、課税売上高が700万円（税額70万円）で経費150万円（税額15万円）のモデルケースでは、通常納税額は実額計算では55万円、簡易課税では35万円だが、特例を受ければ14万円に据え置き。 免税事業者からインボイス発行事業者になった場合、持続化補助金の補助上限が一律50万円加算。少なくとも、免税事業者であるうちは、光熱費の打撃とは比べるべくもなく。もちろん、取引先の強要で、インボイス発行事業者になったら、けっこう大きいです。

免税事業者からインボイス発行事業者になった場合、納税額は売上税額の2割に軽減できる。例えば、課税売上高が700万円（税額70万円）、経費150万円（税額15万円）のモデルケースでは、通常納税額は実額計算では55万円、簡易課税では35万円となるが、特例を受ければ14万円に据え置かれる（税額70万円×2割＝14万円）。対象期間は2026年の申告まで（個人事業主の場合）だが、上記の判断軸と照らし合わせて検討したい。

インボイス制度反対派が、インボイスが憎くて憎くてたまらないのは解るんですが、今までが優遇されてたんですよ、自民党の支持基盤だったので。インボイス制度に反対してるアニメーターや漫画家は、左寄りの方が多く、そこがピンときていませんが。だからこそ連合が求め、民主党政権が掲げ、政策的には左派の安倍政権で改正法案が成立。批判するなら真っ当な批判が必要でしょうね。普通に原発再稼働で電気料の値下げや、ロシア連邦軍の敗戦でのガス供給の安定化の方を願うほうが、自然でないかなと思うんですが？　まぁ、優先順位は人それぞれですけどね。

　原価が高騰すれば、店としては値上げが視野に入る。最終的に消費者に影響が及ぶ。ラーメン1杯1000円が当たり前の時代も遠くない？

健全な経済成長による値上げは、時代の必然です。むしろ、平成の世は物の値段が上がらなすぎたので。わたしゃ替え玉も頼むので、ラーメンは多くが1200円から1500円ぐらい払いますよ？　緩やかなインフレは社会が成長して売る証拠ですし。

■それでは共感は得られず■

さて、オマケ的な話ですが。インボイス制度に反対を表明している日本共産党ですが。共産党がインボイス番号を取得していたり、反対の先頭に立っていた声優が取得していたりと、なんだかなぁな状態なんですが。こちらの方が、共産党の志位和夫氏の過去ツイートを検索したら、インボイス制度に言及していたのが古いヤツでも2021年2月で、その次が2022年4月と、ここにきての泥縄的な言及というのが、指摘されています。

志位氏は2013年からTwitterをやってて、インボイス制度は2016年に改正法案が成立したのに、ずっと無関心だったし、問題だとも思っていなかったんだろうなと推測可能。 赤旗って、軽減税率の対象だったか解らんのですけど。たぶん対象でしょう。インボイス制度は新聞などの軽減税率とセットで成立したので、反対する理由はないですね。しかし、ネットのデジタル化された情報は、こうやって検索で簡単に、ダブルスタンダードや事実を暴いてしまう。怖い怖い。コチラの意見も、正鵠かと。

「2000万人が特攻すれば必ず勝てる」なんて言ってる人間に、「降伏しかない。後は無条件ではなく、どれだけ条件を引き出せるか、撤退時の混乱をどれだけ減らせるかです」って説得しようとしているのに、やれ敗北主義だとか海軍の犬だとかアメリカのスパイだとか、罵声を浴びせる人がいたら、どうでしょう？　もしこれが阿南惟幾陸軍大臣の一撃講和論（講話するにしても、アメリカに打撃を与えて、講話を有利に運ぶという戦略）なら、まだしも合理性がありますが……。

日本の就業者の89.9％は雇用者で、日本の全就労人口に占める自営業主の割合は10％弱、約648万人でしかありません。 でも声優は声優名鑑に載ってる人は2000人以下、漫画家はセルシス社の推計で3000-6000人、アニメーターも原画動画以外を含めても似たような数で、全部ひっかき集めても1万5000人にもならない、特殊な商売です。残りの自営業者646万人の冷ややかな視線に、もうちょっと自覚的でないと、こういう運動は逆効果になるでしょう。

どっとはらい( ´ ▽ ` )ﾉ


売文業者に投げ銭をしてみたい方は、ぜひどうぞ( ´ ▽ ` )ﾉ