概要
...実質生産高が依然として上昇していることを示す公式データと消費者調査の間の隔たりは、目を疑うほどである。ある意味で、現代の公式経済データは、私たちの生活の多くの分野において真実が語られていないという感覚が強まっていることの、新たな表れである。
...注目すべき数字は、米国人の約40パーセントが支払いに苦労しているという結果だ。これはわずか3年前の28パーセントから増加しており、大不況として知られる2008年から2009年の数字よりも高い。
...労働統計局の主張とは裏腹に、実質的な家計収入が劇的に減少していることを示唆している。
...1982年のように、景気後退を容認してシステムを浄化し、力強い回復に備えるという時代は終わった。代わりに、金融マジックが駆使され、景気循環が永遠に消滅するだろう。
...連鎖的な危機に対処するためのFRBの選択肢は、非常に限られている。奇妙なことに、米国は10年ほど前の日本と似た状況にある。
...過去3年間のインフレが示しているように、この方法で問題を「解決」し続けることはできない。今のところは比較的おとなしいように見えるが、今後、再び景気後退に陥った経済を救済するために中央銀行が介入する局面で、新たな波が押し寄せる可能性もある。
...真の危機はゆっくりと忍び寄り、手遅れになるまで報道されないだろう。

出典：https://www.zerohedge.com/personal-finance/us-living-standards-grave-danger

所感
米国当局が出す統計に詐欺まがいの粉飾がされているという話は以前からあった。株価を暴落させないためか、景気後退していないように見せたいのか知らないが、指標はアメリカ人の生活実感と乖離している。実態は相当まずい状況になっているのだろう。米国の株価指数は先日の急落から持ち直したように見えるが、真実が明らかになるにつれ、近い将来大きな危機が訪れることになるだろう。