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学校では教えてくれない『中国のピンチ🇨🇳』

皆さんお疲れ様です♪

今日も
『スキマ時間』に『自分をアップデート』していきましょう!


今回は
学校では教えてくれない『中国のピンチ🇨🇳』

ということで書いていきたいと思います♪


この記事を最後まで読めば

現在の中国が直面している問題とその背景について

バッチリ理解できるようになりますよ♪


それでは早速行ってみましょう!



はじめに、、、。


これまで、
アジアだけではなく世界の経済をリードしてきたといっても過言ではないのが、お隣の中国という国

習近平のワントップ体制のもとでアメリカを追い越すために死に物狂いで中国経済を発展させてきました⤴️

今では
日本だけではなく、
世界の国々の貿易相手の1位が中国です🇨🇳

そしていよいよ
あのアメリカ🇺🇸を追い越すかと思われた時❗️

中国経済に大ブレーキがかかってしまいました😭


今回はその原因を詳しくご紹介致します🙇




中国経済🇨🇳停滞の原因



原因①『不動産、マンション購入の停滞』


ざっくり言うと
『不動産バブルが弾けた』ということ。

まさに30年前の日本です🇯🇵


中国という国は
『土地は国家のもの』という決まりがあります。

なので、土地を売買することはできません。
『土地の使用権』を売買します。

これを不動産屋が買いまくってマンションを建てまくっていました🏢

これによって中国の土地の値段は爆上がり💥

中国人の富裕層は
『住むため』ではなく『投資のため』にマンションを購入していたのです。


そんな時に、こんな声があがります。
『金持ちばっかり儲けてんじゃねーか💢』
『本当にマンションが欲しい人が買えない💢』


こんな声を受けて習近平が動きます。
『銀行よ、不動産会社にお金を貸すのをやめなさい』


その途端に不動産会社の資金繰りが悪化。

マンションの建設を途中でストップせざるを得なくなってしまいました😭

これによって中国各地の土地の値段が暴落‼️

中国国民の資産が一気に減ってしまったのです💰⤵️




原因②『IT産業へのバチバチの規制』


中国では

アメリカが世界に誇る大企業
🇺🇸GAFA(ガーファ)
(Google Apple Facebook(現Meta) Amazon)

に対抗して、

🇨🇳BATH(バース)
(Baidu、 Alibaba、Tencent、Huawei)
という4つのIT企業を国をあげて作り上げました。

これによって中国のIT産業は爆発的な成長を遂げ、
世界に打って出るまだになりました!


しかしここでこんな声があがります。

『金持ちばっかり儲けてんじゃねーよ💢』

さっきと一緒ですね。

所得格差がかなり大きくなってしまったんです💰


こんな声を受けて、習近平は動きます
『バースに対して規制をする!』


習近平は『共同富裕』
つまり『みんなで豊かになろう』

これをスローガンにしています。


特に規制を受けたのが
『アリババ』(アメリカでいうところのAmazon)

独占禁止法違反ということで、
3000円億円もの罰金の支払いを命じたんです😱


これにはアリババの創業者の1人
『ジャック・マー』も反論💢

ですがその結果、
政府や国民からの批判を受けて大炎上🔥

彼は表舞台から姿を消すことになりました😭


そんなこんなで中国IT企業も『次は我が身だ』と
すっかり元気をなくしてしまいました。




原因③『世界を敵に回す 改正反スパイ法』


2024年
中国政府は経済成長率の目標を5%前後と定め、
外国企業の誘致や外国からの投資によってこれらを達成しようとしていました。

しかし、
2014年に『反スパイ法』が制定され、
中国に派遣された外国人スタッフが難癖をつけられて拘束されるという事態が多発!

しかも、
2023年ではその法律がパワーアップ‼️
『改正反スパイ法』になり、
より拘束されやすい環境になってしまいました。

さらに厄介なのは
このスパイ行為の定義が曖昧だということ。

日本人も過去に17人が拘束されて、今でも5人が拘束。
1人は亡くなってしまいました。

中国政府は『なぜ拘束したのか』この理由をいまだに
明らかにしていません。


『こんなリスクのある国に🇨🇳
中国支店を作ったり、投資するわけには行かない!』

こう思った世界の人たちは中国という国から距離を置きました。



おわりに、、、。


いかがでしたか??

これらの理由から
今、中国経済は大きく足止めを喰らっています。


さらに『少子高齢化問題』もかなり深刻です。

日本より早いスピードで進んでいることを皆さんは知っていましたか??


一人っ子政策から始まり、
二人っ子政策
そして、今では三人まで産んでよし!

となったけれど、不動産の行動や教育費の面から
中国人も子供を産むことをためらっています。


まるで30年前と今の日本の問題を一気に抱えてしまっているように見えますよね。


ここからの巻き返しはあるのでしょうか?

習近平の手腕に期待しましょう。



最後まで読んで頂き、ありがとうございました❗️

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