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日本経済

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#岸田政権

【第5回】森林環境税の導入で国民の負担増 レベニュー・ニュートラルも同時に行うべきだ

 2024年度から国内に住所のある個人に対して、1人年額1000円の「森林環境税」が住民税に上乗せされる。国民の負担増や景気の足を引っ張ることにつながらないのか。

 そもそもなぜ森林環境税が創設されたのか。林野庁によると、「パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する」とある。そして、2019年3月に「森林

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【第4回】防衛財源確保法案審議入り 増税方針は間違いだ! 長期国債発行や60年償還ルールの廃止を!

 4月6日の衆議院本会議で防衛費増額の財源を裏付けする防衛財源確保法案が審議入りした。本案では、税外収入を積み立てて複数年度かけて使う「防衛力強化資金」の創設を盛り込んでいる。財源の4分の3は新型コロナ対策で厚生労働省所管の独立行政法人に積み上がった剰余金や、外国為替資金特別会計の剰余金などの歳出改革や税外収入で確保し、4分の1は増税で賄うという。

 防衛費増額については、2023~2027年度

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