新聞販売店とラストワンマイル

ライドシェア限定解禁

新聞販売店の未来を考えた場合に、地域の課題解決に対するアンテナを張る必要がある。
そのような中で絶対に重要となるのが、政府が２０２４年４月から解禁を検討しているライドシェアである。

２０２３年１２月３１日付　読売新聞

ラストワンマイルは物流だけではない

ラストワンマイルに関する事業として、物流業界のラストワンマイルに関する事業として新聞販売店の親和性は高い。
私も佐川急便の下請けやヤマト運輸の下請けなどを実施したことがある。
儲かるか儲からないかは別として、物流の２０２４年問題を考えた場合に、まだまだ参入の余地はあると思う。物流のラストワンマイルは別稿に譲るとして、私が考えるのは人のラストワンマイルである。

地方ではタクシーの台数が少ない＆バスの本数減少で、車を持たない人の移動が非常に厳しくなってきている。
また、地方へのインバウンド等の旅行者の流入を考えると、移動手段の制限は地方のビジネスチャンスの減少にもつながる。

ライドシェアというビジネス

そこで期待されるのが２種免許を持たずともタクシー事業に参入できるライドシェア解禁である。
ウーバーイーツでお馴染みのUberは、元々はアメリカのライドシェアサービス会社である。

個人がライドシェアに参入した場合に懸念されるのは各種の犯罪である。
特に地方では、年配の方の利用も多いと予想されるのに対して、ライドシャア事業をしたいと思う人の需給バランスも気になる。

そこで新聞販売店の出番であると私は考える。
地域の方からすればリアル店舗を持ち、古くから営業をしている馴染みの新聞販売店のライドシェアなら、比較的に安心して乗ることが出来る。
また、新聞販売店としても保有車両の稼働率アップ、今後の夕刊廃止に伴うスタッフの雇用の受け皿にも繋がり良いことが多い。

規制事業はチャンス

様々な法律で規制されている業種は、規制緩和の際に大きなビジネスチャンスとなる。
課題は多いと思うが、私はライドシェア解禁については非常に注目しており、今後のビジネスチャンスとして捉えている。