最近の「通信キャリア業界」事情をニュースで押さえていきたいと思います
もちづきです！
Voicyの日経チャンネル「ヤング日経」で金曜日パーソナリティを務めています。
「ヤング日経」は、「ヤングならこれだけは知っておこう」というニュースを１日５本、サクッと短くお伝えしているチャンネルです。
毎週金曜日の放送では、その週の「ヤング的トップニュース（ヤング日経でその週最も多くRTされたニュース）」をご紹介しています！
このnoteでは、「ヤングにとって旬で話題なニュースをもっと詳しく！」ということで、番組内でお伝えしきれなかった関連ニュースなどを取り上げてお届けしています。
それでは早速、本編に入っていきましょう〜！
今週のヤング的トップニュースは・・・
【話題】格安スマホ「UQモバイル」、KDDIに統合へ
今週のヤング的トップニュースは、「格安スマホ『UQモバイル』、KDDIに統合へ」でした！
こちら、どんなニュースだったかサクっと振り返っていきましょう！
傘下の格安スマホ事業をKDDIが統合します。
auとUQモバイルを扱う共同店舗を設けます。
UQの契約者向けにも非通信サービスを増やします。
サブブランドを統合し、市場での競争力を高めます。
（「ヤング日経」Twitterより引用・加筆）
大容量は『au』、低料金は『UQ』というように、両ブランドの特色を生かしたわかりやすいプランをそろえるとのことです。
今回は、このニュースに関連して最近の携帯・スマホキャリア業界についてお話ししていきます！
1. 最近の「携帯」事情 ー どれくらい普及してん？
まず、携帯・スマホは全体でどれくらいの数契約されてん？というお話です。
ということで総務省の資料を見てみます。図１ですね。
「携帯電話」の契約数は図中の黄緑色のグラフです。
最新のデータ（一番右）では、携帯電話の契約数は1 億 8,280万となっています。
同時期の日本の総人口が1億2614万4千人なので、人口普及率としては約145%といえます。
（図１ 総務省発表の移動系通信の契約数）
ちなみに、ご存知の方が多いかと思いますが、図中のPHPは簡易型携帯電話です。1995年にサービスが始まりましたが、現在国内で提供しているのはワイモバイル（ソフトバンク）のみ。2021年1月末にサービス終了となります。
BWA（広帯域移動無線アクセスシステム）は、無線を用いた高速データ通信の標準規格のことです。
無線LANと違って、無線基地局から出力される電波を使って通信をします。
また別の民間調査では、スマートフォンの所有率は77%という結果が出ています。
約8割の方がスマートフォンを持っているということになります。
2. 最近の「三大キャリア」事情 ー シェアとか業績、最近どんな感じなん？
さて、携帯・スマホは人口に対して約145%の普及率でしたが、その最近のシェアはどうなってん？というのが次の話題です。
「三大キャリア」を提供しているのは、以下の３つの会社。
- 「docomo」のNTTドコモ
- 「au」のKDDIグループ
-「SoftBank」のソフトバンクグループ
先ほどと同じ総務省の資料によると、最近のシェアはこんな感じです。
１. NTTドコモ: 38.1%
２. KDDIグループ: 27.9%
３. ソフトバンクグループ: 21.4%
（図２ 総務省発表の携帯電話の契約数における事業者別シェア（グループ別））
グラフのように、会社・グループ (以下「会社」)ごとのシェア順はしばらく変わっていません。
また、「会社 ＋ 同じ会社のMVNO」の割合は横ばいとなっています。
その割合の内訳をみると、どの会社も2015年〜2018年にかけてMVNOの割合が増加していることがわかります。
「
例: LINEモバイル、やジュピターテレコム、U-NEXT など
じゃあ、最近のその３社の業績はどんな感じなんや？というのが続いてのお話です。
19年10月～20年3月期の営業利益で、
営業増益はKDDIとソフトバンク、営業減益はNTTドコモでした。
この３社、どんな違いがあったのかを比較していきます。
KDDI：増益
- 新ルールで端末割引の最大額が下がって、今まで割引いていた分の負担が減った
- 解約率が下がった
-コンテンツの配信や電力事業での営業利益が増えた（非通信事業）
ソフトバンク：増益
- 傘下の格安ブランド（ワイモバイルやLINEモバイル）で裾野が広がり顧客が増加した
- 解約率が下がった
-電子商取引（EC/イーコマース）などで営業利益が増えた（非通信事業）
NTTドコモ：減益
- 19年6月に導入した最大4割値下げの料金プランで収入が減った
- 金融やコンテンツ関連などが営業赤字となった（非通信事業）
→原因：販促費がかさんだこと
このように通信事業では、KDDIとソフトバンクは「解約率の低下」などによってで増益となり、NTTドコモは「値下げによる収入の減少」で減益となりました。
また、携帯電話市場の成長が頭打ちになっているため、各社通信事業以外の事業にも力を入れています。
今回の決算では、その非通信事業の収益でも差が出たことがわかります。
3. 最近の「格安スマホ」事情 ー 波乱の格安スマホ業界？
最後に、最近の格安スマホ業界ってどんな感じなん？にざっくりお答えしていきたいと思います。
１でも少し触れたように、MVNOは「通信大手からネットワークを借りて参入する事業者」、すなわち格安スマホ会社です。
格安スマホ会社が、「格安」でサービス提供ができるのは、ネットワークを借りて参入するため設備投資が不要なためです。
そんな格安スマホ業界ですが、最近はなかなか波乱です。
波乱の原因は大きく分けて次の２つです。
①新ルールで、通信とセットで販売する端末の値下げの最大額が制限
→販促が厳しい
②大手会社でのプランの値下げによって値段の優位性が弱い
そんな状況に加え、4月8日の「楽天モバイル」の参入によって生存競争が一段と激しくなっています。
楽天モバイルは、「月額2980円の1プランでデータ無制限」を打ち出しており、これは業界内でも衝撃的なプラン設定でした。
「格安スマホの顧客が楽天に流れるとの見方は強い」と述べられています。
まとめ
ここまで携帯電話の普及、三大大手キャリアのシェアと決算、格安スマホ業界の波乱についてお話ししてきました。
ポイントは次の通り。
①携帯電話の契約数は約1億8300万！
②スマートフォンの所有率は約8割という調査結果も
③シェアは上から順に、NTTドコモ、KDDIグループ、ソフトバンクグループ
④前回の決算で、増益はKDDIとソフトバンク、減益はNTTドコモ
⑤格安スマホ業界、再編の機運も？
「今週のヤング的トップニュース」と合わせてチェックしていただけたらと思います！
それでは、もちづきでした〜！
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