【#002】空き家率13.8%に思うこと
今年こそ！ジブン株式会社マガジンを頑張るぞ！と思いながら、
気づけばnoteの更新が全く出来ていないまま、
４ヶ月が経ってしまいました。
ふとYouTubeを見ていたら、
尊敬している塩沼亮潤大阿闍梨が５月の言葉として
【自分でちゃんとしようと思ったその瞬間からはじめましょう】
とおっしゃっていましたので、
月初めからちゃんとしていこうと思います。
さて、この期に及んで何から書こうか、と考えてみましたが、
昨日のニュースに空き家問題が取り上げられていましたので
それについて考えてみたいと思います。
○空き家問題の全体像
1 空き家率の推移
僕が公務員として働いていた10年前頃、
この空き家率の数値を事業構築のベースになる資料として
使っていたことをよく覚えています。
「空き家利活用のための〜事業」というものです。
当時の数値が確か13%台前半。
戸数で言うと830万戸くらいだったと思います。
それが10年経って13.8％、約900万戸になっているので、
着実に進行しているんだと実感しました。
「空き家問題」というのが認知されて、
よく「10件に1件は空き家」というのを聞いていましたが、
近所を歩いてみても感覚的に合致している気がします。
2 行政の対策
行政の対策としてパッと思い浮かぶのは空き家解体に関する行政代執行。
一昔前に見た時よりもかなり件数が増えているようです。
空き家対策特別措置法により1.2万件の除却が完了、
うち260件が代執行によるもの、とのこと。
https://www.mlit.go.jp/common/001239420.pdf
日経の記事では、
海外のように空き家と福祉政策を結びつけられるといいのでは、
とありましたが、人手の問題というよりも
権利関係の問題でなかなか現実的には難しいんじゃないかなと思いました。
代執行で問題になるのももちろん権利関係だと思うけど、
それに加えて解体費用を誰が出すのか、
というところが問題のようです。
3 代執行その後
国交省の代執行資料を見ていると、
解体費用自体はそんなに高くなさそうなことはわかりました。
戸建て住宅なので。
代執行にかかった金額は本人や相続人に対して請求するのでいいにしても
その後の更地についてはどうなるのだろう？
また調べてみたいと思います。
○空き家問題その解決策はあるのか？
１つ、現在住宅・不動産業界に勤める身から思ったのは、
代執行前の建物情報に民間企業が早い段階からアクセス出来るようになると
いいのでは、ということでした。
特定空き家になるような建物は、現在の都市の構成から考えると、
多分いわゆる街中に当たるような場合が多いんだろうし、
住宅、不動産業界としては中心部の土地が不足している、
というのは認識としてあります。
ましてやサ高住やデイのような福祉施設を建てるような土地に
中心市街地またはそれに近いエリアで出会うことはかなり稀です。
ニーズはあるので上手くマッチングが出来るようになれば、
解体費用や土地の売却益のような即物的な費用から、
代執行に至るまでので人件費のような目に見えない費用まで
削減出来るのだろうなと思いました。
行政と民間、両方経験している身として
両者の距離感をなんとなく感じながら、
そんなことを考えた５月のスタートです。
続けるということが最も苦手な自分ですが、これから毎日更新頑張ります。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？