現在の日本の政治について

今の政界は政治資金の問題で大きく揺れ動いている。しかし、問題を起こした当事者である自民党については未だ、ことの重大性を肌で感じていないのではないかと思わせる報道ばかりが続いている。

多少議席を失うことになるだろうが、与党から転落することはないだろうという程度の認識なのではないだろうか。

その背景には纏まりきれない野党の存在もあるのかもしれない。一度ここで下野したとしても、連立を組んだ野党では意見がまとまりきれず、前回のように空中分解してしまうだろうと考えているのかもしれない。そうなれば、自民党にとっては都合の良い冷却期間になるだろうと考えているのかもしれない。

総理を続けたい岸田首相には受け入れられないだろうが、その方針に傾いているなら今後、岸田首相は自民党内でも孤立していくしかない。今後、自民党の党上層部との対立はますます深くなっていくだろう。

次の衆議院選挙で自民党が最大政党を維持できたとしても、自民党内にできた軋轢はのこったままとなり、政策よりも政局争いに終始し肝心の政策が前に進まないかもしれない。野党が政権を取った場合も、現在の野党では単独政権を形成できるだけの議席を確保するのは難しい以上、連立政権となる。仮に野党第一党の立憲が最大政党等なった場合、立憲が連立野党の意見をまとめられる姿が思い浮かばない。そうなると、やはり政策は前に進まなくなるだろう。

次の政権を自民党がとうろうと野党が取ろうと政治は混迷を極め、国内外において重要な分岐点に差し掛かっていると思われる現在において、日本は時間を無意に過ごし、凋落に拍車がかかるのではないだろうか。そんな暗澹たる気持ちになる。

リーダーの不在。現状、与党にも野党にも力強いリーダーと呼べるような存在がいない。自民党に至っては阿部元総理亡き後は四分五裂といった状態で、若手と呼ばれる議員たちも嵐が過ぎるのを待つように鳴りを潜めているというのが現状ではなかろうか。力強いリーダーの不在は日本では珍しいことではなく平時には問題はあまりないが、現在のように色々と国内外で混迷が続いている現状においては、政治の混迷が更に長期化する要因ともなりかねない。

自民党の政治資金の不記載が大きな問題となり、政治資金規正法の修正が注目されていたが結局、些末な修正にとどまるようだ。流石にこれだけ大きな問題となれば、もうすこし透明性の高い制度となることが期待されたが、その点についてはほぼこれまで通りで何も変える気がないようだ。一応、付帯事項（検討事項）として多少盛り込まれているものの、過去を振り返れば付帯事項となったものはそのまま埋もれ、結局審議されるっことはない事が多くいため、結局、ポーズだけだったと思われても仕方ないだろう。

衆議院にて今回可決された修正案については、賛成しなかった野党からも、報道でも抜け穴だらけのザル法案、国民民主党の玉木代表などはザル法案といったらザルに失礼とまで言っているほどの内容だ。私自身も前述した通り、その意見に賛成の一人である。しかし、当の自民党の議員は馬耳東風、全く反省はなさそうだ。政権支持率の低迷も、岸田派閥以外の自民党議員にとっては他人事と考えているのではないだろうか、精々が選挙でとばっちりを受けると言う程度で。

３０年間経済成長せず、賃金も停滞し続けた日本。上がり続けたのは政府の借金と、国民負担。税金の上昇、社会保障費の上昇、控除の削減など、賃金が上がらない中、負担額だけが上昇しっ続けてきた。内需が縮小するのも少子化が進むのも当然の結果だろう。

資産倍増といって始まった新NISAの非課税枠の拡大も、今生きるお金に困ってい人にしてみれば、なんの意味もない政策であるどころか、老後を考え少ない所得を切り詰めて投資に回せば当然、消費が更に縮小する事になる。ついでに言えば、投資信託などは海外株投資を進める報道も多く、それが結局円売りに繋がっているため、円安を促進する結果になっているのではとも言われている。

国民負担が日本と同じかそれ以上に高い組手にも国民の幸福度が高い、つまりその負担に納得している国は、国民への再分配が高いからこそ国民も納得して負担している。それに対して日本の現在の政府がやっているのは、庶民から集めた税金をせっせと企業に再分配しているだけである。当の政府は、結局それが国民のためになると主張し、国民負担を増やし続けているが、その恩恵を感じている庶民はどの程度いるだろうか。

さて、次の選挙は一体どのような結果になるだろうか。自民党が与党に残るような結果となるならば、結局、日本の政治は変わらないということが証明されることになるのだろう。そして、庶民から集めた税金を企業に再分配し続ける政策が続けられていくこととなるのだろう。次の選挙は日本の未来を決める大きな分岐点となるのではないだろうか。

2024年6月8日