内閣府規制改革推進会議 地域産業活性化WG において、GW期間中のタクシー需給動向調査等の概要について説明を行ないました

2024年5月15日に開催された内閣府規制改革推進会議 地域産業活性化ワーキング・グループにおいて、モビリティプラットフォーム事業者協議会が一般社団法人 新経済連盟と共同で実施した「GW期間中のタクシー需給動向調査」の結果の概要について説明を行いました。

なお、本調査結果につきましては、後日、別途公開する予定です。

調査内容

目的

移動需要が高まるGW期間中の主要観光地におけるタクシーの需給動向の実態を可視化することで、移動の足の課題解決に向けた今後の政策の検討の参考にして頂くこと。

調査期間

2024年5月7日～5月9日

対象地域

主要観光4都市（金沢、鎌倉、京都、那覇）

対象者

全国の男女（15～99歳）の中から、GW期間中に上記4都市のいずれかに旅行・帰省で訪れたことがあり、タクシーを利用しようとして困った経験のある方をスクリーニングした上で、1都市100サンプルずつ（合計400人）抽出して本調査を実施した。

方法

インターネットによるモニターアンケート調査

調査結果の概要

①GW期間中に4都市を訪れた人9,127人のうち、タクシーを利用しようとした人は1,199人。そのうち、83.3%（999人）がタクシーがつかまらない経験をしたと回答した。

②タクシー利用に困った人のうち 82 %がタクシー利用を断念し、タクシー利用を諦めた人の 4分の3 が代替の公共交通手段がなく「徒歩」で移動した経験をした。

③自家用車活用事業の拡大に向けて
・日本各地で地域の交通手段が年々減少しており、「移動の足の不足」が全国で深刻している。
・背景には、急速に進む人手不足・高齢化という構造的な課題がある。

④ライドシェアをめぐる議論の出発点
・自家用車活用事業は、タクシー不足の地域・時期・時間帯において、地域の自家用車や 一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供することを可能とする新制度。
・一方、ライドシェアをめぐる議論の出発点は、タクシー不足の解消のみならず日本各地 の移動の課題を解決し、地域経済活性化等、地域の潜在力を引き出すこと。
・自家用車活用事業の第一歩を評価するとともに、議論の出発点に立ち返り、日本各地の 地域活性化に向けて、タクシー不足解消にとどまらない議論を期待する。

当協議会では、地域の公共交通の課題解決に向けて引き続き取り組んでまいります。

【お問い合わせ先】

モビリティプラットフォーム事業者協議会事務局：
一般社団法人シェアリングエコノミー協会協会 公共政策担当
info@sharing-economy.jp