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観光地ではない地域にどうやって人を呼ぶか

MNHの小澤です。

やりたいことと法律・制度のジレンマに翻弄されながらも、ぼくらは観光免許を取ることに決めた。

企業が観光免許をとるには、まずぼくらの誰か個人が「国内旅程管理主任者」の免許を取る必要がある。「ならば全員で取ろう」とみんなでテストを受けることにした。業務のかたわらみんなで勉強したのだが、結果ぼくだけが受かった。

しかし、この事業がその後進むことはなかった(*1)。


なぜかというと、ぼくらには飛行機や旅館のツテがあるわけじゃない。何もないのでゼロからつくらないとならなかった。そんな状況の上、旅行業をはじめるにあたっては、多額の営業保証金を供託する必要もあった(*2)。

過去の試みの際にも言ってきたことだが、とにかく1から新しい業界に飛び込むのは想像以上に大変であり、動き出すことができなかった。

……一方でぼくらは、望み自体を捨ててしまったわけではなかった。

やはり地域活性化には観光が必要だ。いや、日本全体の活性化にとっても観光はなくてはならないと思っている。近年のインバウンドの振興を見ても、その重要性は明らかだ。


では「観光地ではない地域」にどうやって人を呼んだらよいのか?
これについては、ぼくらなりにアイデアを温めていた。

もう究極的には、その土地の「関係者」が他の人を呼ぶしかないと思っている。
例えばニッチな場所の出身である友人から「俺が案内するから田舎に一緒に行こう!」といわれれば行く人もいるだろう。

たとえば、東京にも山形県人東京連合会(*3)などがある。
彼らが幹事となり「一緒に庄内に行こう」と都会の人を誘ってツアーなどを企画をする。何なら幹事の人には町から補助金を出してあげてもいいかもしれない。そのような企画の仲立ちをMNHがすればいいのだ。

さらに「田舎をつくる」という企画もやりたかった。
東京生まれ・東京育ちで、親や祖父母も東京という子たちには、懐かしむような「原風景」がない。彼らに疑似的に田舎をつくってあげたい、と。つまり庄内町を第二の故郷にする企画だ。

ちなみに、この田舎をつくるという企画は、その後もずっとぼくのなかで温め続けていくことになる。

そして2024年現在、MNHスポーツ(*4)を通じて、少しずつだが進んできている

(*1)ちなみにこの事業名を「コミュニティ観光商社」とする予定だった。地域にも"コミュニティ"が生まれることを願い、さらに地域の資源をつなぎあわせてビジネスを行うMNHの地域商社のように、地域の人・関係者・旅行者をつなぎあわせるイメージで"観光商社"とした。
(*2)旅行が実施できないというような事態(債務不履行)が起きたときに、旅行会社が旅行代金が返金できないというようなことに陥らないために、一定の金額を事前に供託させ、旅行者の保護を図っている。

(*3)東京やその近県に住む山形県出身の方や山形に縁がある人の交流の場。山形県人同士の親睦を深めるとともに、山形県発展の一翼を担う。

(*4)東京ガーデンフェンシングクラブの運営元


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