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地方自治体の広報課は、広報誌の発行が目的の部署ではない。

今回は地方自治体の広報課(広報担当部署)の役割について考えてみたい。 広報課の役割として、まず挙げられるのが「広報紙(誌)」の発行である。 これは広報課の主要な業務であり、時間も多く割かれている。 一方で、それが目的化してしまっている地方自治体も少なくない。 この状況は地方自治体の規模の大小によっては異なる。 広報担当部署で20人以上の職員を抱えるような大規模自治体であれば、様々なメディアでの広報・広聴活動を展開できる。一方、人口が数千人の場合、広報課自体が存在せず、総務

    • 「行政広報」と「自治体広報」と「地域広報」

      「行政広報」と「自治体広報」と「地域広報」 いずれも、地域に関する広報・情報発信を指す言葉だ。 一般的にはその違いは明確になっておらず、 表現については相当な「揺れ」がある。 これは感覚的なものであるが、学術的な分野においては 「行政広報」>「自治体広報」>「地域広報」 という頻度であろう。 そもそも「行政広報」については古くは 1967年に井出嘉憲が「行政広報論」を、そして 1984年に三浦恵二が「現代行政広報研究序説」を著している。 また、2014年に関谷・薗部・

    地方自治体の広報課は、広報誌の発行が目的の部署ではない。

    • 「行政広報」と「自治体広報」と「地域広報」

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