法務人材活用ビジネス

①少子化解決のためのリスキリング・職種変更（需給マッチング）支援プラットフォームや子育て支援プラットフォーム運営、②労働力活用・競争力強化のための外国人労働者支援プラットフォーム運営や法務人材派遣事業、又は③日本のプレゼンス向上のための海外留学支援プラットフォーム運営等の事業に興味があります。

＜①について＞
・リスキリング・職種変更（需給マッチング）を支援するためのプラットフォームを開発・運営し、人々のリスキリングを後押しし、ビジネスモデル変革につなげる企業や、リスキリングを行いより生産性・給与の高い職種に転職する個人を支援する基盤（クラウドサービス）を提供する
・日本の柔軟な労働市場構築、個人の給与アップ、労働生産性向上に貢献し、柔軟な労働市場構築実現の最終ゴールとして、少子化問題の解決に貢献することを目的とする
・ユーザー企業は、自社人材の円滑な配置転換・部署異動を円滑に実行するため、リスキリング支援サービスを継続的かつ低価格（サブスクリプション）で利用できる
・転職や職種転換を希望する個人は、転職・キャリアアップ（給与アップ）を実現するため、リスキリング支援サービスを継続的かつ低価格（サブスクリプション）で利用できる

＜②について＞
（概要）
・企業や法律事務所に一定期間の契約で特定の専門分野に長けた弁護士を派遣し、特定の法律サービスを提供する法務人材サービス事業
・法務人材マーケットの柔軟化、柔軟な労働環境提供のハブとなる
・弁護士をオンデマンドで提供・派遣する
・雇用する弁護士は、法務人材として一定の業務経験がある者で、基本的に若手弁護士の研修・管理に予算を割かない
・一般的な法律事務所より安価な費用でクライアント企業に法務サービスを提供する
・勤務弁護士のワークライフバランスを重視
・有益な労働力の活用、ひいては日本の競争力強化。特に出産・子育て期の優秀な女性弁護士が数年間仕事から離れる現状があるため、柔軟な働き方を提供し、法務人材の有益な活用、その先の日本の産業の競争力強化に貢献したい
（顧客）
・中小企業の中には予算等の関係で専任の法務スタッフを置いていない会社も多く、複雑な投資案件や海外案件、巨額の訴訟に巻き込まれた際等に一時的に一定期間専門的な知見を有する法務人材を雇用する需要があると思われる。外部弁護士に丸々依頼する場合フィーが高額になり、他方で費用低減のため顧問弁護士に全案件を依頼することは適切な対応ができないリスクがあるため望ましくない。また、外部弁護士に依頼する金銭的余裕がある場合でも、社内事情を理解した上で事案に対応できるよう、スタッフを一時的に社内に抱えたいという需要も存在すると思われる→経験を有する法務人材が一定期間勤務することで、今まで顕在化していなかった法務面の問題（契約書雛形の不備等）を発見・解決でき、また、同僚従業員の法務知識向上を助ける効果も有する。フル雇用でなく例えば週半分や週何時間と勤務時間を限定することで、低コストで法務人材を雇用できる。
・大企業においても、ビジネスの多様化、取引の複雑化・国際化により、企業の法務部門への専門性向上の需要・期待は高まっており、海外M&Aの推進や難易度の高い訴訟・仲裁等を処理するために、一定期間、知見を有する法務人材を社内に抱えたいという需要が存在すると思われる。実際、企業から企業法務系法律事務所に対して人材を一定期間出向という形で送って欲しいという要望は多いものの、法律事務所としては①マンパワーの問題、及び②出向でなく法律事務所として案件を受任する方がより多くの報酬が得られることから、出向要請に全て応えきれていないと思われる→特定の分野に強みを有する法務人材が大企業に一定期間勤務し、その分野のマニュアル作成やプロパー従業員へのナレッジ共有等を行うことで、その企業が弱みとしていた分野を補完できる。育休取得者の代替となりうる
・外資系企業日本法人において、本社と法務マターにつき適切に意思疎通・処理できるゼネラルカウンセルの採用ニーズは高いと思われる→外国語能力を有する法務人材を外資系企業に柔軟な期間・勤務体系で供給することで、外資系企業の多様なニーズを満たせる
（人材活用）
・足元で企業法務経験を有する比較的若年層（30歳代）の弁護士人材数は増えており、そのうち一定数が子育てや考え方の多様化等により、より柔軟な労働環境を求めていると思われる
・様々な企業での労働経験を積みたい人材は一定数いるものの、数年毎に毎度転職活動をし、採用面接に時間が取られるのは相当なストレスとなる。企業によっては複数回転職している求職者をよしとしない可能性がある→当法人が様々な企業での労働経験を積みたい人材の派遣のハブとなり、当法人が企業との間のマッチング機能を果たすことで、採用に係るプロセス・時間も大幅に削減できる
・出向人材にとっても、週数日勤務、時短勤務、複数社での勤務等、柔軟な労働環境実現を図り、ワークライフバランス向上・自己実現を図れる
（競合）
・法律事務所に所属しながら事務所の意向でクライアント企業に出向する弁護士は一定数存在するものの、所属事務所がクライアントとの関係維持を目的として顧客先企業に出向させるケースが多い。法律事務所LEACTや法律事務所fork、東京国際法律事務所等、企業法務部門業務のアウトソース受託を売りにする法律事務所も現れているが、法務人材の雇用・派遣に特化し、対象企業に常駐し業務をこなすことは想定していない
（マーケット）
・2021年度の国内人材派遣業市場の市場規模は、事業者売上高ベースで9兆2,000億円（前年度比6.6％増）。派遣料金が最も高いのは医師、歯科医師、獣医師、薬剤師で4万円超、次いで情報処理・通信技術者及び建築・土木・測量技術者が3万円超
・米国の法律専門家人材派遣企業の市場シェアは2017年時点で11億ドル、大手のAxiom Law社は弁護士を2,000人超抱え、年3,000件派遣、2018 年の推定収益は 3.6 億ドル
・2022年6月末時点での企業内弁護士数は前年比145人増の2965人。企業内弁護士採用企業数は前年から48社増加し1372社。2017年の企業内弁護士数は1931人、2012年は771人であったことに鑑みると、今後も右肩上がりで増えていくことが想定され、法務人材の採用需要は強い
（リスク）
集客リスク、採用リスク、教育リスク、資金リスク等