枚方市の財政について調べてみた件
こんにちは、海原雄山です。
今回は、大阪府枚方市の財政について調べてみました。
8月27日に枚方市長選が投開票となりますが、3選を目指して現職の伏見たかし枚方市長が維新公認で出馬予定です。
果たしてこの伏見市政のもとで枚方市の財政はどう推移したのか、振り返りたいと思います。
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枚方市ってどんなところ？
まず、そもそも枚方市がどんなところかについて簡単にご説明させていただきます。
枚方市（「ひらかたし」と読みます。そもそも、関西人以外は読み方がわからないかも・・・）は、大阪府の北河内地域に位置する市で、中核市に指定されています。
人口は約39.8万人（2022年1月1日現在、住民基本台帳ベース）で、で大阪市、堺市、東大阪市、豊中市に次ぐ人口規模となっています。
インバウンドで多くの外国人観光客が来るようなスポットはありませんが、寝屋川市・交野市・高槻市等と隣接し、それらとともに、ベッドタウンとして発展しています。
しかし、関西では知らない人はいないひらパーことひらかたパークがあり（なんと現存する最古の遊園地とのこと）、週末は家族連れ等でにぎわっております。
枚方市の財政について
では、本題に入りましょう。
今回は、2021年度までの直近5年間の決算カード等をもとに分析していきますので、特に断りが無ければ、2021年度の数字であると捉えてください。
また、類似団体とは、各市町村等を人口および産業構造等により全国の市町村をいくつかのグループに分類したもので、枚方市は「中核市」という類型に属しています。
中核市として分類されている市の一例は、以下のとおりです。
函館市、旭川市、青森市、盛岡市、秋田市、川越市、川口市、柏市、
八王子市、吹田市、高槻市、寝屋川市、東大阪市、姫路市、尼崎市、
明石市、長崎市、佐世保市、鹿児島市、那覇市 他
誰もがちょっと耳にしたことのある地名の市が多く分類されています。
各種指標の状況
①財政力指数
財政力指数は「0.78」で、類似団体の平均「0.78」と同じです。
前年度比0.02減ですが、ここ5年は類似団体平均とほぼ同水準です。
財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で割り算して得た数値の過去3年間の平均値ですが、ここで基準財政収入額（同需要額）は、だいたいどれくらい自治体運営にあたって財源を確保できそうか（どれくらいかかりそうか）を示す指標だととらえてください。
その数値が高いほど収入にゆとりがあり、１を下回っていれば、地方交付税交付金がその分支給されると大まかに捉えてください。
枚方市は、「財政力指数は、前年度から0.02ポイント減となり、類似団体内平均値と同値となった。今後も人口減少や少子高齢化の進展により、市税収入の増加は見込めない状況であるが、社会保障費などの増加が予測されることから、行財政改革プラン2020に掲げた自主財源の確保や受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などに取り組むことで一定水準を維持できるよう努めていく。」としています。
実は、近年枚方市の人口は減少を続けており、豊中市に抜かれてしまった経緯があります。
そのためか、枚方市は税収減と社会保障費等の増加による収支の悪化を抑えるべく、行財政改革に取り組んでいるようです。
②経常収支比率
経常収支比率は「92.3％」で、類似団体の平均「88.7％」より数字として良くないと考えられます。
経常収支比率とは、経常的な経費に経常的な収入がどの程度充当されているかを見るものです。比率が高いほど自由な施策が打てなくなり財政構造の硬直化が進んでいることを表すものです。
つまり枚方市は、類似団体と比べ財政の自由度が比較的低いと言えるでしょう。
なお、直近で経常収支比率は大きく改善していますが、枚方市は「経常収支比率は、前年度比で3.4ポイント減となった。要因としては、歳出では物件費や維持補修費が増となったことにより経常経費充当一般財源の総額が14億2,100万円の増となったものの、歳入では、地方消費税交付金や地方交付税などの増により経常一般財源の総額が44億2,700万円の増となったことによるものである。」と総括しており、交付金の増加という外的要因によるものと考えられます。
③将来負担比率
将来負担比率は「0」で、類似団体の平均「23.4％」より、数字として良いです。
将来負担比率とは、地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標で、標準財政規模（地方公共団体の標準的な状態での通常の収入と捉えてください）に対する「特別会計、第三セクターまで含めた地方公共団体の負債総額から積立金などを差し引いたもの」の割合を示したものです。
つまり、借金から貯金を引いたものが収入に対してどれくらいの割合かを示したものと捉えてください。（早期健全化基準：市町村では 350％）
枚方市は、「将来負担額は、総合文化芸術センター整備事業や枚方市駅周辺地区市街地再開発事業に係る市債の増などにより地方債の現在高が増加したものの、職員の退職に伴う退職手当負担見込額の減や、公営企業の起債残高が減少したことによる公営企業債等繰入見込額の減などにより前年度から減少した。充当可能財源等については、財政調整基金や減債基金の残高が増となったことなどにより、充当可能基金額が増加した」としており、将来につけをまわさない財政運営が行われていることが伺えます。
④公債費負担比率
公債費負担比率は、一般財源に占める公債費（地方債の元利償還等に要する経費）の比率で、この数字が高ければ財政構造の硬直化が進んでいることを表します。
枚方市は、「11.00％」で、類似団体平均の「13.0％」よりより少し低いくらいの水準です。
⑤実質収支比率
実質収支の標準財政規模に対する割合。簡単に言うと、収入に対して当年度の収入と支出との実質的な差額が、どれくらいの割合かを示すものです。
枚方市は、「3.0％」で、類似団体平均の「6.1％」より低い水準ですが、この数値はマイナスになって初めて意味のある指標なので、そう気にすることはないでしょう。
歳入の状況
では、歳入の状況を見てみましょう。
2020年度以降は、コロナ対策の国庫支出金を多く受け取ったため、大幅に増えていますが、そういう一時的な要因を除くために、経常一般財源等で見ていくと下記のとおりです。
経常一般財源等は、歳入のうち毎年度経常的に歳入されるもののことです。
こう見ると、右肩上がりで歳入が伸びています。
もう少し詳しく歳入をみていきましょう。
市町村の歳入の多くは、地方税です。
2019年度まで上昇傾向でしたが、以後は徐々に減少傾向を示しています。
先ほどの歳入全体の大幅な伸びは一貫して右肩上がりでしたが、地方税とは違う要因で伸びていると考えられます。
地方交付税は、2020年度まで120憶前後で推移していますが、2021年度に一気に27憶増加しています。
地方消費税交付金は2019年度以後大きく伸びているようです。直近では前年度から約8憶円程の伸びとなっています。
地方特例交付金も直近で前年度から約4憶増えています。
地方消費税交付金もですが、地方交付税や地方特例交付金と言った交付金が歳入増に寄与しているようで、地方税収が伸びているわけではないことはおさえておいてください。
①市町村民税
ここから地方税を細かく見ていきますが、「臨時」に付与されたり「特定」の目的にも使う財源等も含むことをご了承ください。（それでも傾向は掴めるかと思います。）
地方税の多くは市町村民税と固定資産税で、だいたいの市町村において、これら２つで地方税収の約85％を占めています。
市町村民税は2018年度をピークに徐々に減収となっています。
やはり先述のとおり人口減少と少子高齢化の進展によるものでしょうか、減収傾向が鮮明です。
市町村民税を個人分と法人分で分けてみてみましょう。
まず、個人分です。
均等割は右肩上がりですが、所得割が220憶円前後で上下動を繰り返しています。
一方、法人分についてですが、
法人均等割は、コロナ前の水準以上に伸びましたが、法人税割は急落した2020年度以降回復しておらず、2021年度も減少となっています
だいたいの市町村では、個人に課す市町村民税に対して法人分の金額が小さいですが、枚方市も同様です（地方税全体に対する割合は、個人：約40.6％に対し、法人：約5.1％）ので、市町村民税全体の増減は個人の市町村民税の増減に大きく影響されると言えます。
2021年度の枚方市の市町村民税については、個人分はやや減、法人もにコロナ前の水準まで戻っておらず、全体として頭打ち感が否めません。
これは枚方市に限ったものではありませんが、税収面でもポストコロナはまだまだと言った印象を受けます。
②固定資産税
地方税のもう一つ大きな柱は、固定資産税になります。
固定資産税収は、良くも悪くもコロナの影響に関係なく21.5憶円前後で安定しています。
固定資産税は、土地・家屋等に対して課税され、ざっくり言うとその評価額を基準として税額が決まるので、近年の金融緩和による土地等の資産価格の上昇が、固定資産税収に追い風となった自治体もあるようです。
地方税収としては、市町村民税が伸び悩み、固定資産税も大きな伸びがなく、税収増に向けた何らかの対応が待たれます。
歳出の状況
ここからは歳出の状況です。性質別で見ていきます。
一時的な要因を除くべく、経常的な費用に充当される一般財源の金額を示す「経常経費充当一般財源等」の金額で確認していきましょう。
まず、義務的経費です。
これは、人件費、扶助費 (生活保護費、児童福祉費老人福祉費など) 、公債費など、その支出が法律上義務づけられたものや国の指示によって事実上強制されるもので、任意に節減できない極めて硬直性の強い経費とされています。
枚方市の義務的経費は、2020年度まで減少傾向でしたが、2021年度に大きく上昇しています。
一方、経常収支比率は減少傾向で、類似団体平均の53％より低い水準となっています。
では、その要因は何か。内訳である人件費、扶助費、公債費をそれぞれみていきましょう。
①扶助費
扶助費は基本的に右肩上がり基調のようです。
扶助費の経常収支比率（扶助費が経常的な収入に対しどれくらいを占めるか）は類似団体平均よりやや高く（枚方市16.7％、類似団体平均14.6％ ）、人口一人当たりの金額も少し高い水準です（枚方市35,473円、類似団体平均：34,735円）。
経常収支比率は2019年度をピークに今は落ち着いています。
枚方市は、「経常収支比率における扶助費の割合は、類似団体内平均値を上回っており、前年度から0.2ポイントの増となっている。これは、私立保育所措置委託料や子ども医療費負担金などの増によるものである。引き続き、行財政改革プラン2020に掲げた事務事業等の見直し・最適化に取り組んでいく。」と総括しており、将来世代への給付を手厚くしている結果なのかもしれません。
②公債費
公債費は、2019年度まで減少傾向でしたが、以後急増しています。
しかし、公債費の経常収支比率（扶助費が経常的な収入に対しどれくらいを占めるか）は類似団体平均よりやや低く（枚方市12.3％、類似団体平均 14.9％ ）、人口一人当たりの金額はかなり低い水準です（枚方市26,155円、類似団体平均： 35,557円）。
枚方市は、「経常収支比率における公債費の割合は、類似団体内平均値を下回っており、前年度から横ばいとなっている。これは、利率の高い元金の償還が順次進んでいることなどにより、利子は減少しているものの、臨時財政対策債などの市債残高の増加によるものである。引き続き、減債基金を活用した地方債残高の抑制などにより、公債費の抑制に努めていく。」としております。
臨財債は、そもそも政府が地方交付税として措置するものですから、本来地方公共団体の責任のものではないため、そこは差し引いて評価してもいいかもしれません。
だとすれば、枚方市はかなり上手に債務負担の軽減に成功しているのかもしれません。
③人件費
人件費は2018年度以降上昇基調です。
枚方市は、類似団体に比べて人件費の経常収支比率がやや低いようです。（枚方市21.9％、類似団体平均23.5％）
また、人口一人当たりの金額も類似団体平均よりかなり低いようです。（枚方市46,548円、類似団体平均55,881円）
枚方市は、「経常収支比率における人件費の割合は、類似団体内平均値を1.6ポイント下回っており、前年度からは1.7ポイントの減となっている。これは、人事院勧告を踏まえた期末手当の支給割合の引き下げや退職手当の減などにより割合が減少したものである。今後も職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化に努めていく。」と総括しており、公務員の手当見直し等が改善に寄与しているようです。
義務的経費を見ると、扶助費が類似団体平均より高い一方、公債費や人件費が抑えられていることで、類似団体平均より義務的経費による財政の圧迫を軽減することができているようです。
④その他の歳出
さて、義務的経費以外のもので注目すべきは、「物件費」、「補助費等」と「繰出金」です。
物件費とは、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質の経費の総称で、旅費、交際費、需用費、役務費等が含まれています。
物件費については、経常収支比率としては、14.1 ％と類似団体平均の14.5％より少し低い比率となっており、人口一人当たりの金額にしても、30,040 円と類似団体平均の 34,580円より低い金額になっています。
枚方市は、「経常収支比率における物件費の割合は、類似団体内平均値を0.4ポイント下回っており、前年度からは0.6ポイントの減となっている。これは総合文化芸術センター管理運営経費等により物件費自体は増加しているものの、地方交付税などにより経常一般財源がそれを上回る増加となっていることによるものである。今後は、経常的経費の抑制に努めていく。」と総括していることから、そもそも先述のとおり地方交付税等の交付金の増加が、分母の増加をもたらし、結果として経常収支比率の低下につながったようです。
補助費等とは、各種団体に対する助成金や一部事務組合への負担金のことです。
枚方市の補助費等は、順調に右肩下がり傾向です。
しかし、経常収支比率としては、13.3 ％と類似団体平均の8.3％より高い水準です。
人口一人当たりの金額にすると、28,336 円と類似団体平均の 19,678円よりも9,000円近く多い金額になっております。
枚方市は、「経常収支比率における補助費等の割合は、前年度からは1.2ポイントの減となっている。これは、下水道事業会計への負担金などが減となったことによるものである。しかし、病院事業会計・消防組合へ負担金を支出していることにより、類似団体内平均値を大きく上回っている。」としています。
実際、人口一人当たり補助費の内訳で見ると、
一部組合負担金11,076円となっており、類似団体平均3,223円と比較して考えると、ここが補助費の高さの原因のようです。
繰出金とは、会計間相互に支出される経費をいい、ここでは一般会計から介護保険事業会計や後期高齢者医療保険事業会計と言った特別会計や公営企業への言わば仕送りのことを指します。
枚方市の繰出金は、他の自治体同様右肩上がり基調です。
繰出金の経常収支比率としては、枚方市12.5 ％と類似団体平均の 11.2％よりやや高いです。
人口一人当たりの金額にしても、26,487 円と類似団体平均の 26,753円と同水準かやや低いくらいです。
枚方市だけに限らず全国の自治体において繰出金が右肩上がりとなっています。
収支の状況他
では、収支の状況を見ていきましょう。
歳入と歳出の差額から、翌年度繰り越すべきお金を差し引いたものが実質収支です。
実質収支は一貫して黒字です。
実質収支には、前年度から持ち越されているものもあるため、ストック性があるため、純粋なフローを見るとなると単年度収支（＝今年度と前年度の実質収支の差額）を見たほうが、より収支というイメージに近い数字を見ることができます。
単年度収支は、2018年度を除き黒字です。そして、2021年度は大幅な黒字です。
単年度収支の金額は、基金への積立金や市債の繰り上げ償還等は差し引かれていますし、基金の積み立てを取り崩した金額は逆に上乗せされています。
そのため、これらを逆にすれば、さらに実態に近いフローの状況を確認できます。
積立金や繰り上げ償還等は足し上げ、基金の取り崩しは差し引くと、実質単年度収支という数字になります。
毎年10憶円前後の積立を行っております。特に2020年度は、23憶もの積立を行っており、かなり将来に備えている様子が伺えます。
繰上償還金は毎年大なり小なり行えています。
積立金の取り崩し額は以下のとおりです。
近年、積立金取崩しも行われていますが、年度によってメリハリを利かせているようです。
ここで、基金の状況を見ておきましょう。
貯金にあたる財政調整基金はほぼ一貫して増えています。
減債基金も増えています。
特定目的基金について、2020年度こそ減少しましたが、2021年度は前年度比で大きく額を増やしています。
来るべき将来の事業に対する資金的手当てを実施しているものと考えられます。
なお、枚方市の特定目的基金の主なものは以下のとおりです。
・新庁舎及び総合文化施設整備事業基金
・施設保全整備基金
・職員退職手当基金
・安心安全基金
・こども夢基金
基金残高について、人口一人当たりに直すと83,359円と類似団体平均の 68,838円と比較して潤沢です。
積極的に積立金を積み立てており、その結果が数字になって表れているように思われます。
話を戻して、以上を踏まえて、実質単年度は以下のとおりになります。
毎年のように黒字で、しかも上下動をしながらも、徐々にその額を増やしています。
ちなみに、地方債残高ですが、一貫して増加傾向です。
しかし、人口一人当たり地方債残高285,870円と類似団体平均 380,026円より大幅に少なく、また、将来負担比率は0で将来の負担に対する手当は基本的にできているので、そう案ずることはないと考えられます。
まとめ
枚方市の財政をまとめると以下のとおりと考えられます。
・財政力指数は類似団体平均と同水準であるものの、経常収支比率はやや高い。
・将来負担比率は0。
・歳入においては、地方税収は市町村民税も固定資産税も伸び悩み傾向
・直近では地方交付税等の伸びが大きい
・歳出においては、義務的経費の経常収支比率はやや低く、扶助費の高さを公債費や人件費の抑制でカバー
・実質収支、実質単年度収支は一貫して黒字
・人口一人当たりの基金積立額は多い
・地方債残高は一貫して増加しているが、人口一人当たりの残高は類似団体平均よりかなり少ない
長期的には高齢化と人口減で税収の確保が課題ですが、現状としてはかなり良い財務状況で死角はないと言えます。
潤沢な基金を使って、どのように住民サービスを拡充していくかがこれから問われてくるのかもしれません。
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