いよいよ維新公認候補が挑戦！寝屋川市の財政について調べてみた件
こんにちは、海原雄山です。
今回は、寝屋川市の財政について調べてみました。
統一地方選において実施される寝屋川市長選に、維新公認予定の井川こういちさんが立候補することとなりました。
対する現職の広瀬慶輔市長も、恐らく再選目指して立候補するものと考えられますが、では現状として寝屋川市はどうなっているのか、財政面から確認しておきたいと思います。
寝屋川市ってどんなところ？
まず、そもそもで寝屋川市がどんなところかについて簡単にご説明させていただきます。
大阪東部に位置する人口約23万人（令和3年1月1日現在、住民基本台帳ベース）のベッドタウンで、2019年に中核市となりました。
京阪寝屋川市駅から、大阪市の東の玄関口とも言える京橋駅に最速9分程で、非常に利便性の高い街と言えるでしょう。
ちなみにですが、寝屋川市からは有名人が数多く輩出されており、内藤剛志（俳優）、中村正人（ミュージシャン・DREAMS COME TRUE）、杉浦太陽（俳優）、FUJIWARAのお二人（お笑いタレント）と言った早々たる面々です。
寝屋川市の財政について
では、本題に入りましょう。
今回は、2020年度までの直近5年間の決算カード等をもとに分析していきますので、特に断りが無ければ、2020年度の数字であると捉えてください。
また、類似団体とは、各市町村等を人口および産業構造等により全国の市町村を35のグループに分類したもので、寝屋川市は「中核市」という類型に属しています。
他に中核市に属している地方公共団体は、大阪では高槻市、豊中市、東大阪市等、兵庫では西宮市、尼崎市等、関東では八王子市や川越市等があります。
各種指標の状況
①財政力指数
財政力指数は「0.66」で、類似団体の平均「0.80」を上回っています。
財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で割り算して得た数値の過去3年間の平均値ですが、ここで基準財政収入額（同需要額）は、だいたいどれくらい自治体運営にあたって財源を確保できそうか（どれくらいかかりそうか）を示す指標だととらえてください。
その数値が高いほど収入にゆとりがあり、１を下回っていれば、地方交付税交付金がその分支給されると大まかに捉えてください。
寝屋川市は、他の類似団体に比べても、歳出の割に税収が豊かとはいえないと考えられます。
②経常収支比率
経常収支比率は「87.4％」で、類似団体の平均「92.7％」より数字として良いと考えられます。
経常収支比率とは、経常的な経費に経常的な収入がどの程度充当されているかを見るものです。比率が高いほど自由な施策が打てなくなり財政構造の硬直化が進んでいることを表すもので、70～80%が％が適正水準と言われています。
寝屋川市は、2016年度は類似団体平均より経常収支比率は悪かったにもかかわらず、ここ5年で一気に良化していきました。
その要因としては歳入の増加と歳出削減の両方にあるようですが、歳入、歳出の状況については後ほど詳しく見ていきます。
③将来負担比率
将来負担比率は「0％」で、類似団体の平均「31.5％」より、数字としてもちろん良いです。
将来負担比率とは、地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標で、標準財政規模（地方公共団体の標準的な状態での通常の収入と捉えてください）に対する「特別会計、第三セクターまで含めた地方公共団体の負債総額から積立金などを差し引いたもの」の割合を示したものです。
つまり、借金から貯金を引いたものが収入に対してどれくらいの割合かを示したものと捉えてください。（早期健全化基準：市町村では 350％）
寝屋川市は、「地方債現在高は増加したものの充当可能基金が増加したことなどにより、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化に努めることなどにより、後年度の負担軽減を図る。」としており、将来世代につけを回さない、健全な財政運営が図られているように見えます。
④公債費負担比率
公債費負担比率は、一般財源に占める公債費（地方債の元利償還等に要する経費）の比率で、この数字が高ければ財政構造の硬直化が進んでいることを表す。
寝屋川市は、「9.8％」で、類似団体平均の「13.4％」を下回っております。
この比率の推移を見ると、公債費による財政への負担は緩和されてきていると言えそうですし、類似団体平均よりも公債費による圧迫は小さく済んでいるように見えます。
⑤実質収支比率
実質収支の標準財政規模に対する割合。簡単に言うと、収入に対して当年度の収入と支出との実質的な差額が、どれくらいの割合かを示すものです。
寝屋川市は、「3.6％」で、類似団体平均の「4.2％」をやや下回っています。しかし、そもそもで黒字なので、そこまで大きな問題とは言えないでしょう。
ここまで見ると、財政力指数がやや低いので、歳入面は地方交付税交付金による再分配を受けないと厳しい面はありますが、経常収支比率、公債費負担比率等の数値は良く、傾向としてさらに良化しているようにも見えます。
歳入の状況
では、歳入の状況を見てみましょう。
2020年度は、コロナ対策の国庫支出金を多く受け取ったため、大幅に増えていますが、そういう一時的な要因を除くために、経常一般財源等で見ていくと下記のとおりです。経常一般財源等は、歳入のうち毎年度経常的に歳入されるもののことです。
こう見ると、2019年度から約17憶円程一気に歳入が増えています。
もう少し詳しく歳入をみていきましょう。
市町村の歳入の多くは、地方税です。寝屋川市では経常一般財源等の約58％を占めます。
基本的に横ばいで、2020年度には少し落ち込んでしまいました。
ここから地方税を細かく見ていきますが、「臨時」に付与されたり「特定」の目的にも使う財源等も含むことをご了承ください。（それでも傾向は掴めるかと思います。）
地方税の多くは市町村民税と固定資産税で、これら２つで地方税収の約85％を占めています。
①市町村民税
市町村民税はずっと130憶円程で推移してほぼ横ばいです。
市町村民税を個人分と法人分で分けてみてみましょう。
まず、個人分です。
ここ5年で個人均等割の伸びが約3％程なのに対し、所得割も約4％伸びています。
大きな自治体では、近年給与所得の伸びを反映してか、個人均等割りより所得割の方が大幅に伸び率が大きかった例もありますが、先日特集した岐阜市と同程度の伸びの傾向と言えると考えられます。
一方、法人分についてですが、
法人均等割、法人税割ともに減少傾向で、特に2020年度には、減少幅が大きくなっています。
一見、法人分が大きく減収しているように見えますが、そもそもで個人に課す市町村民税に対して法人分の金額が小さい（地方税全体に対する割合は、個人：約40.4％に対し、法人：約5.1％）ので、市町村民税全体の増減は個人の市町村民税の増減に大きく影響されるのは、他の市町村と同様と言えるでしょう。
結果、個人分の増収が法人分の減収でほぼ打ち消ししまっている状況が、市町村民税収の横ばいにつながっていると考えられます。
②固定資産税
地方税のもう一つ大きな柱は、固定資産税になります。
固定資産税収は、この5年で約1憶円ほどの伸びにとどまり、ほぼ横ばいと言っていいでしょうます。
固定資産税は、土地・家屋等に対して課税され、ざっくり言うとその評価額を基準として税額が決まるので、近年の金融緩和による土地等の資産価格の上昇が、固定資産税収に追い風となった自治体もあるようですが、寝屋川市にはそこまでの追い風は吹かなかったと言えそうです。
地方税収全体としては、市町村民税も固定資産税も大きな伸びに欠けていたと言えます。
③その他の歳入
さて、ここからは、地方税以外の歳入についてみていきます。ここからは経常一般財源等の金額で確認していきますので、よろしくお願いいたします。
まず、地方消費税についていうと、2020年度は消費税率上げの恩恵をフルに受けて、大幅に前年度から伸びています。前年度からの伸びは、金額にして前年度比約10憶円増にも上ります。
寝屋川市の経常一般財源等における地方消費税交付金の割合は、2020年度で10.2％で、地方税の次のシェアを占める財源となっており、市町村民税や固定資産税が伸びない中で、重要な財源になっていると言えるでしょう。
さて、次に地方交付税交付金ですが、こちらは、2018年度から2019年度にかけて、約15憶円と大幅に金額を増やしています。これで先述の歳入額増約17憶円のほとんどを占めます。
この大幅増額は、2019年度に中核市に移行したことにより、地方交付税交付金の増額措置が取られたことによるものと考えられます。
歳出の状況
ここからは歳出の状況です。性質別で見ていきます。
一時的な要因を除くべく、経常的な費用に充当される一般財源の金額を示す「経常経費充当一般財源等」の金額で確認していきましょう。
まず、義務的経費です。
これは、人件費、扶助費 (生活保護費、児童福祉費老人福祉費など) 、公債費など、その支出が法律上義務づけられたものや国の指示によって事実上強制されるもので、任意に節減できない極めて硬直性の強い経費とされています。
ここ5年で約17憶円減と徐々に金額を減らしてきています。
では、人件費、扶助費、公債費のうち何が要因なのか、みていきましょう。
①扶助費
扶助費は基本的に右肩上がり基調のようでしたが、2020年度には大きく金額を減らしています。
ただし、扶助費の経常収支比率（扶助費が経常的な収入に対しどれくらいを占めるか）は類似団体平均よりやや高い方ですし（類似団体平均：15％、寝屋川市：17.6％）、人口一人当たりの金額も類似団体よりやや多いです（類似団体平均：33,374円、寝屋川市：36,799円）。
寝屋川市は、「生活保護費や保育所等措置費が大幅に減少しているものの、依然類似団体内平均値を上回っている。今後も、扶助費の抑制に向け、生活保護費に係る生活保護受給者自立支援事業等を推進する。」としています。
②公債費
公債費は、ここ5年で減少傾向にあるようです。直近5年のピークより約22憶円程減少しています。
寝屋川市の一人当たり公債費は24,394 円（経常収支比率11.7％）、 類似団体平均は35,098円（15.7％）と、類似団体と比較しても公債費による負担は小さいと言えます。
③人件費
一方、人件費は長らく横ばいでしたが、直近では2020年度で前年度比約5億円増となっています。
寝屋川市は類似団体に比べて人件費の経常収支比率が低いです。（類似団体平均：24.8％、寝屋川市：20.1％）
また、人口一人当たりの金額も類似団体平均より20％以上安いです。（類似団体平均：55,237円、寝屋川市：42,103円）
そのため、人件費自体が特別問題視される事態ではないですが、他の自治体では人件費が上昇傾向にあるようなので、今後の推移は見守っていきたいです。
これらの義務的経費を見ると、扶助費は類似団体平均より高い傾向にあるもものの直近では減少に転じ、また公債費も減少傾向で、うまく経費削減ができているようには見えます。
④その他の歳出
さて、義務的経費以外のもので注目すべきは、「物件費」、「補助費等」と「繰出金」です。
物件費とは、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質の経費の総称で、旅費、交際費、需用費、役務費等が含まれています。
物件費はここ5年で上下動をしながら減少傾向ですが、経常収支比率としては、10.6％と類似団体平均の15.1％より低い比率となっており、人口一人当たりの金額にしても、22,103円と類似団体平均の 33,565円よりも２／３程度の金額になっており、経費削減の努力の跡が見えるように考えられます。
補助費等とは、各種団体に対する助成金や一部事務組合への負担金のことです。
この補助費は2017年度をピークに減少傾向にありますが、経常収支比率としては、12.1％と類似団体平均の8.7％より高い比率となっており、人口一人当たりの金額にしても、25,298円と類似団体平均の19,300円よりも実に約31％も高い金額になっております。
寝屋川市は、「北河内４市リサイクル施設組合への負担金が増加したものの、下水道事業会計や枚方寝屋川消防組合への負担金の減などにより、0.5ポイント改善している。なお、枚方寝屋川消防組合などの一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体内平均値を上回る構造となっている。今後も、組合も含めさらなる行財政改革の推進に取り組み、抑制に努めていく。」としております。
確かに、一部事務組合への負担金は人口一人当たり11,833円と類似団体平均の3,110円より8,000円高く、それを除けばむしろ類似団体平均より小さい金額となりますので、行政サービスの維持と効率化のために近隣自治体との連携として一部事務組合への補助が増えているのは致し方ないと言えるかもしれません。
繰出金とは、会計間相互に支出される経費をいい、ここでは一般会計から介護保険事業会計や後期高齢者医療保険事業会計と言った特別会計や公営企業への言わば仕送りのことを指します。
ここ5年で約8憶円程の伸びを示していますが、繰出金を含めてその他経費についての総括で、「介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加した」としており、介護保険事業をはじめとした繰出金の増加が顕著のようです。
この点は、以前取り上げた他の自治体にも同様の指摘があり、寝屋川市に限らない全国的な課題なのかもしれません。
なお、繰出金の経常収支比率としては、寝屋川市13.8％に対して類似団体平均の11.7％と2ポイント以上高く、人口一人当たりの金額にしても、28,869円と類似団体平均の 26,193円より1割高い水準で、類似団体平均より総じてやや負担は重めと言えます。
代わって目的別歳出で見ておきたいのが、教育費の増加です。
前年度より約19憶円も増加しています。
これは、「新中央図書館機能整備事業や小中一貫校施設整備事業などの事業費が増加したため」とされております。
収支の状況
では、収支の状況を見ていきましょう。
歳入と歳出の差額から、翌年度繰り越すべきお金を差し引いたものが実質収支です。
寝屋川市はここ5年ずっとこの収支が黒字ですが、実質収支には、前年度から持ち越されているものもあるため、ストック性があるため、純粋なフローを見るとなると単年度収支（＝今年度と前年度の実質収支の差額）を見たほうが、より収支というイメージに近い数字を見ることができます。
単年度収支は、2020年度こそ赤字であるものの、ほぼ黒字を確保しています。
単年度収支の金額は、基金への積立金や市債の繰り上げ償還等は差し引かれていますし、基金の積み立てを取り崩した金額は逆に上乗せされています。
そのため、これらを逆にすれば、さらに実態に近いフローの状況を確認できます。
積立金や繰り上げ償還等は足し上げ、基金の取り崩しは、差し引くと、実質単年度収支という数字になります。
毎年の積み立て額は、2018年度までは10億円前後でしたが、2019年度以降金額が大幅に増えています。
繰上償還金は2018年度、2019年度は1,000万円規模で実施しておりますが、直近では0円です。
積立金の取り崩し額は以下のとおりです。
毎年1～4憶円程の取り崩しを行っているようです。
ここで、基金の状況を見ておきましょう。
貯金にあたる財政調整基金は右肩上がりで伸びており、特に2019年度以降は積み上げ幅が大きくなっています。
特定目的基金についても、財政調整基金ほどではないですが、ここ5年で基本的に右肩上がりに伸びています。
来るべき将来の事業に対する資金的手当てを実施しているものと考えられます。
そして減債基金についても同様に基本右肩上がりで、2019年度から2020年度にかけては一気に増やしています。
これらを踏まえて、実質単年度は以下のとおりになります。
ここ5年はずっと黒字で、2019年度以降は黒字額が30憶円台に達し、非常に良好と言えるでしょう。
単年度収支が2020年度に赤字になったのは、40憶円もの積立を実施したのも大きいと考えられますが、基本的に良好な結果と言えるでしょう。
地方債残高は620憶円前後をうろうろしている状況ですが、人口一人当たりに直すと269,160円と類似団体平均の379,951円より大分小さい金額にとどまっていること、また、公債費は年々小さくなっており、将来に備えた減債基金も増えていることから、まだ問題となるような状況ではないと考えられます。
まとめ
寝屋川市の財政をまとめると以下のとおりと考えられます。
・財政力指数は低いが、経常収支比率は改善してきている
・歳入においては、税収は基本的に横ばいであるものの、中核市移行に伴う地方交付税交付金の増加傾向
・歳出においては、義務的経費は抑制されている
・補助費等や繰出し金は増加傾向であるものの、物件費は類似団体平均の２／３程度
・実質単年度収支黒字幅が拡大傾向
・財政調整基金等の基金も積立額が増えている
・地方債残高は620憶円程度で横ばい傾向も、類似団体平均より人口一人当たり金額では少ない
税収が伸びない中、義務的経費や物件費を上手く抑制できており、一方で中核市移行による地方交付税交付金の増加が作用して、収支は非常に良い状態と言えそうです。
地方債残高はここ5年で行ったり来たりの状態のようですが、年度ごとの収支に余裕があるため、今後繰上償還等も十分行えるだけの余力が出てくるのではないかと考えられます。
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