渡辺康平議員の『甲状腺検査に不利益があることの情報発信について』『学校での甲状腺検査の実施方法について』『子宮頚がんワクチン接種推進』のご質疑（令和4年9月28日）
渡辺康平議員の『甲状腺検査に不利益があることの情報発信について』『学校での甲状腺検査の実施方法について』のご質疑（令和4年9月28日）の甲状腺などの医療部分について文字起こししました。聞き取りにくい部分が間違っている可能性もありますので、実際の動画をご参照ください。
自由民主党 渡辺康平議員
令和4年9月県議会定例会質問（一般）要旨（9月28日）
四-1.甲状腺検査に不利益があることについて、情報発信を強化すべきとおもうが、剣の考えを尋ねたい。
2.学校での甲状腺検査をとりやめ、希望者が医療機関等で受診するように実施方法を変更すべきと思うが、県の考えを尋ねたい
五 子宮頚がんワクチンについて
子宮頚がんワクチンの接種を推進するため、積極的に広報すべきとおもうが、県の考えを尋ねたい。
令和4年9月定例会 9月28日一般質問（渡辺康
https://www.youtube.com/watch?v=Q-9yKJsq0-Y
甲状腺関係のご質問は7分40くらいから
次に4点目県民健康調査についてです
甲状腺検査の不利益を知らない人が8割を超えていることが、宮城学院女子大学 緑川早苗教授などのチームの調査で判明しました。
このアンケート調査は2020年1月から2月にかけて、福島県と宮城県の計2000人を対象とし601人から回答を得た調査です。
（https://bmccancer.biomedcentral.com/articles/10.1186/s12885-022-09341-6 BMC Cancer. 2022 22:235. doi: 10.1186/s12885-022-09341-6.）
この結果について緑川教授は『検査前に受診者に配られる通知文の説明が不十分であった』と読売新聞の取材に答えています。（2022年8月17日読売新聞福島版）
前回の議会でも述べましたか、甲状腺がんは他のがんとは違い、早期発見・早期治療は推奨されておりません。
子どもや若者の甲状腺癌は大人の甲状腺癌とは全く異なり、95%以上が無症状で一生経過します。
むしろ不必要な診断や手術によって健康面では一生涯かけて服薬治療を受けることになり、経過観察のための通院が必要となります。
手術による切除範囲が大きいほど、甲状腺ホルモンの分泌不足、血液中のカルシウム不足、声のかすれ等合併症のリスクをかかえます。
今後、甲状腺検査を続け、被曝と無関係の甲状腺がんを見つける事は、当初の目的である県民の不安払拭からかけ離れています。
まずは治療の不要ながんを見つけてしまう過剰診断の不利益について県民に広く周知すべきです。
そこで甲状腺検査に不利益があることについて、情報発信を強化すべきと思いますが県の考えを尋ねます。
甲状腺検査は県内在住の小中学生高校生については学校の授業時間の1部を使っておこなわれます。
学校検査は「県民健康調査」検討委員会において、甲状腺検査評価部会に所属する委員や、検査の現場を知る研究者などにより問題があると指摘されています。
その理由として、甲状腺検査を受診する子どもや保護者が受けなければならない検査である、
つまり強制性のある検査であると誤解する恐れがあるためです。
そこで、学校での甲状腺検査を取りやめ、希望者が医療機関等で受診するように実施方法を変更すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
次に5点目 子宮頸がんワクチンについてです。
若年女性の子宮頸がん発症については、近年著しく増加し年間1万人が罹患して約2700人の命が失われています。
子宮がん検診については受診率が低く福島県では22%と低迷しています。
すでに子宮頸がんのほとんどは、ヒトパピローマウィルスの感染が原因と言われており、HPVワクチンの接種により予防できます。
しかし2013年に副反応が出ていると言うことをメディア、特に全国紙が報じて結果的に厚労省が積極的勧奨を辞めてしまったと言うことが、HPVにより年間2700人の命が失われた大きな要因です。
その後、国内外の科学的知見をふまえて議論が継続され、
令和3年に行われた専門家の会議で安全性について特段の懸念が認められないと確認されました。
有効性がリスクを明らかに上まわるとして継続的な安全性の評価等を行いながら積極的な勧奨を再開するのが妥当だと判断され、今年4月からワクチン接種が再開されています。
しかし、いまだに子宮頸がんは性に奔放な人がなる、HPVワクチンは危険なものと言う誤解が幅広い世代で広がっているのが実態です。
そこで子宮頸がんワクチンの接種を推進するため、積極的に広報すべきと思いますが県の考えを尋ねます。
次に6点目災害に強い農業
以下略
内堀福島県知事はご自身ではお答えにならず、
その他のご質問につきましては関係部長から答弁をさせます
保健福祉部長のご答弁は25分くらいから
國分守保健福祉部長
お答えいたします甲状腺検査に係る情報発信につきましては検査により不利益が生じることも含め、対象者に対して検査に関する情報を丁寧に説明していくことが重要であると認識しております。
引き続き検査の利益や不利益をまとめた冊子を検査案内に同封して周知を図るとともに、動画などを活用したわかりやすく丁寧な情報発信に努めて参ります。
次に甲状腺検査の実施方法につきましては、現在「県民健康調査」検討委員会において検査対象者へのアンケート調査を検討しており、
その結果などをふまえ検査のあり方について議論をすることとされております。
県といたしましては検討委員会での議論を適切に検査に反映させ、県民の健康を見守ると言う観点に立って対応して参ります。
次に子宮頸がんワクチンにつきましては、今年4月から積極的な勧奨が再開されたところであります。
ワクチン接種の推進には、その有効性と安全性等を正しく理解いただくことが重要と認識しており、県の広報誌やホームページなどにより、対象者や保護者へのわかりやすい情報発信に努めております。
今後は新たな啓発資材を作成するとともに、県政広報テレビ番組の活用など広報の強化に取り組んで参ります。
渡辺康平議員は何回も県議会で、甲状腺検査についてお尋ねくださっておられます。
今回も内堀知事は直接お答えされませんでした。
甲状腺検査は早急な対策が必要ですが、まだまだ結論が先送りされそうです。