２０２4年６月２０日　水谷修一般質問

2024年６月定例会　一般質問（大要）

1.命と健康を守るためにPFAS規制と対策を抜本的に強化を

【水谷議員】日本共産党の水谷修です。一般質問を行います。
　有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）についてです。米国環境保護局は本年４月10日、飲料水におけるＰＦＡＳ含有基準について、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡは，それぞれ４ng/L。ＰＦＨｘＳなど３つは10 ng/Lとしました。公共水道システムに３年以内のＰＦＡＳ量測定と公開を求め、基準超過の場合、５年以内の削減対応が必要になります。汚染源を特定し、水道施設で、粒状活性炭、イオン交換などの処理法が必要になります。米国はＰＦＡＳ規制強化に大きく踏み出しました。
　欧米などが規制強化する一方で、日本は極端に遅れています。
　ＥＵのＰＦＡＳ規制強化案へのパブリックコメントに対し、日本の企業や業界団体からのコメントが集中しました。６カ月間の期間中に届いたコメント5642件のうち、約２割の942件が非ＥＵの日本からで、いずれも「規制案」に強く反対する内容でした。ＰＦＡＳ規制対策の業界団体「日本フルオロケミカルプロダクト協議会」が2021年３月に設立され、同協議会が組織的に動いたからです。同協議会のメンバーは、ＡＧＣ、関東電化工業、クレハ、セントラル硝子、ダイキン工業、三井・ケマーズフロロプロダクツなどで、日本化学工業協会との連携を謳っています。これらがＰＦＡＳ規制強化に物申していると指摘されています。
　ＰＦＯＡの製造・販売が禁止される「第一種特定化学物質」への指定スケージュールが半年以上延期された際、審議会開催の３週間前にダイキン工業側に連絡された事実も明らかになっています。
⑴お伺いします。健康被害を未然に防止するための予防原則の立場で命と安全を守る安全対策に転換するべきです。命と健康を守るためにＰＦＡＳ規制と対策を抜本的に強化するよう国に求めるべきですがいかがですか。
　２月議会の代表質問への答弁で、知事は綾部の案件について「国立環境研究所の方からは当該事業所を対象に原因追求とか改善対策の検討を個別に取り組みたいとの提案がありました。国と協力して発生源対策に取り組みたい」と答弁されました。しかしながら効果的な発生源対策が取り組まれておらず、土壌や農業用水で高濃度検出が相次ぎ、住民は不安でたまりません。
⑵そこでお伺いします。綾部市の事業所に立入検査が入った案件について、国立環境研究所は、活性炭など講じた対策が効いていない原因についてどう判断し、対策についてどう指導したのか。また廃棄物処分場にどれだけのＰＦＡＳが処分されているのか、事業者にＰＦＡＳ含有廃棄物の処分量、搬入元を明らかにさせるとともに、完全に漏出しないようにさせるべきですが、いかがでしょうか。
　全国で米軍や自衛隊の周辺での汚染が明らかになっています。
　2022年７月に公表した「自衛隊施設における泡消火設備専用水槽水質調査結果 」によれば、宇治駐屯地の特殊泡消火器の水槽で870万ng/lを検出。実に暫定目標値の17万4千倍です。しかし、防衛省は宇治駐屯地の水槽水の量や薬剤の累積使用量は公表していません。京都府が念のために周辺の民間井戸を調査したところ、63～66 ng/lと、暫定基準値を超過していました。また、隣接している宇治市の宇治浄水場では、井戸の揚水と宇治川の伏流水をブレンドした混合水を着水井で調査したところ49ng/lでした。
　祝園分屯地の直近である精華町の柘榴浄水場の原水で60ng/lと暫定基準値を超過したため取水を中止しています。同じく北稲浄水場の原水でも41ng/lが検出されていました。
　東広島市では、アメリカ軍の弾薬庫に近い井戸から国の暫定目標値の最大300倍のＰＦＡＳが検出され、瀬野川水系で３月14日に調査したところ、２地点で暫定目標値の30倍と72倍の濃度でした。一方で、弾薬庫の上流では検出されておらず、弾薬庫由来の可能性が高いことから、市が防衛省を通じて米軍に調査と対策を要請しました。沖縄でも同様に弾薬庫下流で汚染が明らかになっています。
⑶そこでお伺いします。宇治駐屯地は泡消火器水槽水は濃度のみの公表であり、過去の使用量、回収量も明らかにするとともに、自衛隊が隣接する民間井戸や水道に汚染を広げている原因者である蓋然性が高く、自衛隊の土壌や周囲の水質調査・公表を求めるべきです。
　全国の米軍や自衛隊の弾薬庫の周囲で汚染が広がっています。祝園分屯地の周囲で水道原水の汚染が明確になっており、水質や土壌の調査、公表を求めるべきです。
　舞鶴の海上自衛隊の泡消火器の薬剤等は、令和３年実施の調査で公表漏れがあり、令和５年の再調査で5020リットルも見つかりました。これまでの使用量と回収量、実情を調査・公表するとともに、海などでの影響も調べるべきです。これら宇治・祝園・舞鶴の自衛隊と周囲の汚染について、調査と公表を求めるとともに、自衛隊施設に京都府が立ち入り調査を行うべきですが、いかがですか。
　さらに、京都府に部局横断のＰＦＡＳ対策本部を設置し、自衛隊や廃棄物処分場等に立ち入って原因調査と対策を求め、当該自治体を支援するとともに、農用水や土壌の調査と公表、農産物調査への支援を行うべきですが、いかがでしょうか。

【知事:答弁】ＰＦＡＳの対策についてででございます。ＰＦＡＳにつきまして、現在、国の専門家会議等において国内外の最新の科学的知見等の収集評価を行い、これらを踏まえた科学的根拠に基づき、環境中への流出防止の徹底や、水質の暫定目標値の取り扱いの検討などの議論が進められております。　　　　
　京都府におきましては、最新の科学的知見を集約し健康への影響を明確にすること、土壌等にかかるＰＦＡＳの測定手法を確立し、評価手法の設定等について検討すること、発生源特定調査や汚染除去等の具体的な方法や風評被害が起こらないための公表の方法等を示すことなどにつきまして、国への要望を行っているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また，綾部市の事案についてでございますが、国立環境研究所は個別事業者への指導を行う機関ではございませんが、昨年10月に京都府が同研究所を訪問して得た助言に基づき、京都府から事業者に対し排水中の濃度低減に向け、活性炭の交換頻度を上げることなどの技術的助言を行ったところでございます。
　さらに、京都府からの要請により本年３月には同研究所の現地調査が実現したところであり、現在同研究所において効果的な水処理方法も含め検討が進められていると伺っております。ＰＦＡＳ含有物の搬入量や搬入元につきましては、京都府において任意ではありますが聞き取り調査を行ったところ、事業者からは「搬入物ＰＦＡＳが含まれているのか把握できない」とのことでありました。
　尚、関係法令においてＰＦＡＳ含有の有無を把握・記録・保存する義務はなく、事業者に明示させる権限もないところでございます。
　ＰＦＡＳにつきましては、科学的根拠に基づいた対策が取れないことが課題であり、引き続き国に対して統一的な対応策について強く求めますとともに、関係機関と連携しながら住民の皆様の健康被害の防止を最優先に考え、適切に対応してまいりたいと考えております。その他のご質問につきましては関係者から答弁させていただきます 。

【岡本政策環境部長：答弁】自衛隊施設の周辺への対応についてでございます。宇治駐屯地につきましては、防衛省から高濃度のＰＦＡS含有水槽水を保管していたことが令和４年7月に公表されましたが、 京都府において同月に防衛省に対し聞き取り調査を行ったところ、「泡消火設備専用水槽は適切に管理されていた」「訓練時の泡消火剤の使用実績はなかった」との回答がありました。
　また，祝園分屯地においては泡消火薬剤の保管はなかったことが，令和５年10月に防衛省から公表されているところでございます。
　舞鶴基地におきましては、新たに5020リットルの泡消化剤の保管があったことが防衛省から当日に公表されましたが、京都府において令和６年６月に防衛省に対し聞き取りを行ったところ「泡消化剤は適切に保管・管理されている」「現在、適正処分に向け取り組みが進められている」との回答がありました。こうしたことから、京都府における立ち入り調査現在や、自衛隊敷地内や周辺地域の環境調査を求める必要はないと考えております。
　次にＰＦＡＳ対策本部の設置についてでございます。
　京都府ではこの間、環境、農林水産、水道などの関係部局及び関係市町村が、迅速かつ緊密に連携し発生源と推察される事業者への環境負荷低減対策の指導、水道原水の浄化技術に関する市町村への技術的助言、農業関係者への説明や問い合わせ対応し、市町村主催の住民説明会への立ち合いなどを行っており、十分に機能していると考えております。
　農業用水や土壌、農産物につきましては、対策実施のための指針がないところですが、現在、農林水産省が農地、土壌、農業用水からのＰＦＡＳ移行性の解明にかかる調査を全国レベルで実施しており、京都府においても綾部市で調査が行われているところです。京都府では現地の希望をお聞きした上で、国の調査を受け入れ、農作物や土壌の検査方法や評価方法の早期確立に向けて協力を行っております。
　今後も引き続き関係部局が連携して、必要に応じて国の技術的支援も仰ぎながら、市町村支援や事業上指導、情報収集などについてしっかりと対応してまいります。

【水谷議員：再質問及び要望】知事から評価手法の設定や発生源特定の方法や汚染除去方法、責任のあり方や総合的な対策を国に求めているという趣旨の答弁がありましたけれども、発生源特定は河川であれば上流に遡る、地下水であれば周辺を頻回で調べるという確率された手法が他の物質でやってきました。ＰＦＡＳも調査をきちんとするべきだと要望をしておきます。
　再質問しますが、綾部の案件で、交換頻度を上げて活性炭をさらにやっているということですが、活性炭が効かなかったのはなぜでしょうか。これは、国立環境研究所はどのようにいっているのでしょうか。ご説明いただきたいと思います。ＰＦＡＳ含有の排出水が活性炭を設置した施設を通過しなかったんではないでしょうか。ご説明いただきたいと思います。
２つ目の再質問は、ＰＦＡＳはそもそも自然界にはありません。宇治駐屯地や祝園分屯地の周囲に製造工場や産廃処分場もない。自衛隊基地から、ＰＦＡＳが漏出している蓋然性があるのではないのですか。なぜ立ち入らないのですか。自衛隊も例外とせず、きちんと立ち入るべきですが、再答弁を求めます。

【知事：再答弁】綾部市での事業所における活性炭投入の効果等でございます。昨年の８月23日に 事業所排出のＰＦＡＳ検査の結果、49000 ng/Lでございましたが、事業所への活性炭の交換をした後の９月20日の検査では36000 ng/Lで若干の低下がみられました。一方、国河川の方では、８月23日下流の基準点で 227 ng/L であったものが、９月25日の再検査で21 ng/Lと低下をして暫定の指定値は下回ったということでございます。
　ただ、現在、国立環境研究所においての現地調査につきましては、現地調査を踏まえて研究所の方で効果的な対策について検討中でございまして、それにつきましては引き続き研究所に対しましてその時の調査結果、そしてまたそれを踏まえた効果的な対策につきまして、合わせて指導を受けてまいりたいと考えております。

【岡本政策環境部長：再答弁】基地への立ち入り調査のことでございます。令和２年６月に国から出されております「ＰＦＯＡ及びＰＦＯＳの対応の手引き」では、一定の範囲内において特定の原因になることが疑われ、かつ継続性があると判断される場合は必要に応じて排出源の特定のための調査等を実施するよう定められております。先ほどの答弁と重複しますが、聞き取り調査の結果を踏まえて現在のところ立ち入り検査を行う予定は考えておりません。

【水谷議員：指摘要望】綾部の案件は、ＰＦＡＳ含有の排水が河川や農業用水、地下水、土壌等にすでに漏出しているということで大変心配しておられます。施設から漏出しないよう完璧な対策を求めておきます。また、水道水を利用している府民の安全のために、水道の浄水施設への活性炭施設の設置やその財政支援を制度化をするように京都府と国が対応すべきです。自衛隊についても他に発生源がなければ自然にないので、調査も含めて再度検討していただくように強く要望しておきたいと思います 。

⒉舞鶴の軍事拠点化、祝園弾薬庫の大増設反対　自衛隊基地強靭化中止を

【水谷議員】次に京都における日米一体の大軍拡・基地強化についてです。
　自公政権が、敵基地攻撃能力や継戦能力のために「スタンドオフ防衛能力」「総合防空ミサイル防衛能力」を増強することとしています。
　また、「国家安全保障戦略」に基づき、全国の港湾と空港の整備を行う「公共インフラ整備」を推進。有事の際に自衛隊が展開しやすいよう、一般の港湾施設に大型艦艇も接岸できる岸壁を設け、一般の空港は輸送機や戦闘機が利用できる駐機場の整備や滑走路の延長などを計画したもので、自治体との交渉が進められていると報じられています。
　「舞鶴弾薬整備補給所」の近所にお住まいの方は、「近隣住民には、弾薬庫計画も何も知らさず、基地機能を強化していくとは、まるで戦前のようだ」とおっしゃっておられました。舞鶴では終戦直前の1945年７月29日。舞鶴海軍工廠に大型爆弾が投下され、動員されていた学徒19人を含む97人が犠牲となり、翌30日には、舞鶴港に停泊中の艦船が攻撃を受け、この２日間だけで約200人が死亡。宮津での攻撃で駆逐艦乗組員100人以上、市民15人が死亡。伊根湾で潜水母艦も空襲を受け、戦死者105人、負傷者約100人でした。再び京都を戦場・標的にさせてはならないと思います。
⑴そこでお伺いします。国が「スタンドオフ防衛能力」「総合防空ミサイル防衛能力」を持つため、舞鶴の基地を増強しています、本年５月25日最新鋭のステルス護衛艦やはぎが配備され、さらに所属するイージス艦２隻への「トマホーク」の搭載、弾薬庫３棟程度の整備、報復攻撃を想定した舞鶴総監部の地下化が計画されています。舞鶴を再び軍事拠点、戦場にするものであり、反対すべきですがいかがでしょうか。 また、「自衛隊が展開しやすいように、一般の港湾施設に大型艦艇も接岸できる岸壁を設ける」としているが、京都府との協議はどうなっているのか、ご説明ください。
　祝園分屯地について、今年度102億円を投じ、現在10棟ある火薬庫を８棟増やし、陸海共用にして「一二式地対艦誘導弾能力向上型」ミサイルや、舞鶴のイージス艦に載せるトマホークを備蓄するものとみられています。
　ウクライナに侵攻したロシアが弾薬庫を真っ先に攻撃しました。また、予測震度７の奈良盆地東縁断層帯の真上でもあり、危険性が危惧されます。
　どれぐらいの量のどんなミサイルが置かれるのかも明らかにしていない中で、この３月20日、住民の皆さんが雨の中200人以上が参加して「ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク」を発足されました。「ここが標的になれば被害者になる」「戦争がすぐそこまできている」と不安と心配に苛まれているのです。
　祝園弾薬庫について、精華町が防衛省と陸上自衛隊が協議した際、町の要望及びその回答内容を1960年２月26日付けで確認書として交わしています。「弾薬の貯蔵量の基準を定め増加する場合、事前に町側と協議の上決定することを確約されたい」という町の要望に対して、「現施設による貯蔵能力以上は貯蔵しない。増加する場合は事前に町側と協議する」と約束し文書にしているのです。国は約束を守るべきです。
　隣接する府立大学は、京都民報社の取材に対し、説明を受けていない旨答えています。住民の皆さんがせめて「住民説明会を開いてほしい」と切望されています
　さこ議員の代表質問への答弁で知事は「国におきまして 国民に対する丁寧な説明」「がなされるべき」とおっしゃいました。　　
⑵そこでお伺いします。防衛省は敵基地攻撃能力や継戦能力を持つため、長射程ミサイルを大量に購入し、その備蓄のため今年度、祝園分屯地の弾薬庫について大増設することとしています。国における調査も終わっているようですが、京都府はどのような説明を受けたのですか。周辺住民はこれらの説明するよう求めており、また、府立大学の施設や学生教職員の安全についても懸念があるので、住民や府立大学に説明するよう国に求めるべきですがいかがでしょうか。
　核爆発に伴う「電磁パルス」にも耐えられるよう、基地司令部の地下化や壁の強化などを進めるため、防衛省は「自衛隊施設の強靭化について自衛隊施設の最適化に伴うマスタープラン作成業務（その10）」を昨年７月９億4930万円で発注しました。
⑶お伺いします。京都府で、宇治市、京丹後市、京都市南区、精華町、舞鶴市、 福知山市を対象とした自衛隊基地強靱化マスタープラン作成と強靱化をすすめていますが、基地と多くの市街地を含む基地周辺が戦場になることを前提にしたものであり、国に中止を求めるべきですが、いかがでしょうか。また国と京都府の協議内容を説明してください。

【吉井総務部長・答弁】防衛力の強化についてでございます。まず舞鶴地区の自衛隊基地に関してですが、近畿中部防衛局からは火薬庫３棟程度を整備するための調査検討、舞鶴地方総監部の庁舎の耐震強度不足による建て替えにかかる設計などを進めているところと伺っております。 　
　また国におきましては、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁が必要とする空港、港湾を平素から円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みが創設され、確認ができた空港、港湾については特定利用空港港湾とされることなったと承知しておりまして、本年４月１日の「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議」におきまして、国内各地の５つの空港と11の港湾がこの特定利用空港港湾とされましたけれども、京都府内の港湾は対象となってございません。従いまして これまでこの特定利用空港港湾に関しまして、国と京都府との間において協議や調整は行われていないところでございます。
　また自衛隊施設のマスタープランについてでございますが、自衛隊施設の老朽化が進んでいることなどを受けまして、施設の最適化を図るため、駐屯地、基地などが保有している建物やライフラインなどについて、現状の把握・評価を行い、施設の機能・重要度に応じた構造強化、離隔距離確保のための再配置、集約化などを含んだマスタープランを作成することとされたと承知をしてございます。これは全国の自衛隊施設が対象であり、近畿中部防衛局からは、府内の自衛隊施設に関する最適化事業の概要につきまして情報提供を受けてございます。いずれにいたしましても防衛力の強化や自衛隊施設のあり方につきましては、我が国の安全保障に関わる国の専権事項であり、国において国民に対する丁寧な説明と、適切な判断がなされるべきものと考えております。

　次に陸上自衛隊祝園分屯地における火薬庫整備についてでございます。
　国におきましては、防衛力の抜本的強化の一環として 火薬庫の整備を進められており、祝園分屯地につきましても、火薬庫の増設が予定されているものと承知をしております。近畿中部防衛局の説明では、令和５年９月から令和６年３月にかけて、陸上自衛隊祝園分屯地が火薬庫などの増設の適地かどうかを判断するため、測量及び土質調査を実施し、その調査の結果、必要な地積、火薬類取締法に基づく必要な保安距離及び必要な地盤強度を確保できることが確認され、現在さらに詳細に検討するための基本検討業務を令和６年４月から実施しているところと伺っております。
　近畿中部防衛局に対しましては、今回の火薬庫の整備を含む府内で進められる防衛施設の整備にあたっては、その内容や地域への影響を住民に説明するよう求めており、これに対して近畿中部防衛局からは、陸上自衛隊祝園分屯地の火薬庫整備については、関係自治体に適切に情報提供しており、今後、施設の整備を進めていくにあたっては、関係自治体と調整を行いながら、引き続き様々な形で情報提供を行っていく。
　今後工事計画が具体化してきた際には、具体的な工事内容について説明会の開催を含め、近隣地区住民への説明を行うことを検討していくと伺っております。今後とも、住民の疑問や不安を解消するよう丁寧な対応を求めていきたいと考えております。

【水谷議員・指摘要望】祝園については計画が決まったら説明をするという話で進んでいるということですが、府からも強く要望しているように、国民に対して丁寧な説明をするべきだということですから、物事が決まる前に計画段階で、つまり今の時点できちんと住民に説明をするというのが出発点の当たり前のことですので、強くこの点については求めておきたいと思います。
　そして舞鶴や祝園などで弾薬庫が大増強されます。国際人道法、ジュネーヴ条約「第１追加議定書」48条ならびに58条には、文民たる住民と軍事目標を区別するべきものとされています。つまり「人口の集中している地域から離れた場所に設置するよう努力しなければならない」「例えば兵舎や軍用装備、弾薬の貯蔵庫は町の中心に建てるべきではない」と外務省のホームページでも赤十字の逐条解釈を引用して述べています。住民の多くいる近くでこうしたものが作られないように、きちんとするべきだと思います。
　また専権事項だと繰り返されますが、京都府での軍事拠点化、基地強化をこれは容認するものだと言わざるを得ません。軍事に軍事で対抗するならば、不信と恐怖の悪循環に陥り、戦争への危険を作り出すことになります。外交の可能性をとことん追求して、ＡＳＥＡＮと協力して憲法９条を生かして、東アジアの規模で平和の地域協力の枠組みを発展させる。このことこそ大切だということを強く指摘しておきたいと思います。さらに様々な基地強化が進行しています。京都でもたくさん戦中あるいは朝鮮戦争の時代に出撃拠点になったり被害を受けています。再び戦火で命が奪われることがないように強く求めて私の質問を終わりたいと思います。