横浜市役所と各区役所が防災に関してリーダーシップを発揮できない根本的原因は、他の都市にはない「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」にあると思われる。
問題点
横浜市役所と各区役所が防災に関してリーダーシップを発揮できない根本的原因は、他の都市にはない「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」であると思われる。
横浜市震災対策条例 （制定 平成10年2月25日横浜市条例第1号 改正 平成25年9月30日横浜市条例第56号）の第5条３項で、「区長は、各区の地域性に応じて区別防災計画を作成し、その実施を推進するものとする。」と記されている。
また、平成２５年６月５日横浜市条例第30号により制定された「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」の第５条にも自助共助促進の施策作成や実施の責任主体が区長であり、そしてその主な具体的計画や実施は主に地域住民となった。その為、川崎市と比較して市長や区長の責任範囲が不明確となり、実質的に避難場所の確保や運営まで地域住民が主体となり行うこととなった。
一方、川崎市の川崎市地震対策条例【危機管理本部】では、防災の責任は市長にあることが明記されている。また、避難所運営マニュアル（地震災害対策編）運営主体は市の職員であることが明記されている。これらの条例の違いにより川崎市はリーダシップを発揮することができる。
