生活保護の障害加算で精神3級だけ除外されている問題
どうも、心鏡の湖です。愚痴です。いつもどおり敬体常体ごちゃごちゃです。
タイトルにもあるように、『生活保護の障害加算で精神3級だけ除外されている問題』があります。これね、相当致命的なんですよ。当事者しかわからないことだと思いますがね。
以下は東京都福祉局で掲載されている、「精神障害者保健福祉手帳についてのページ」の引用です。東京都福祉局の掲載ではありますが、精神障害者保健福祉手帳の効力は全国共通です。
手帳に基づく優遇措置
4．生活保護の障害者加算（1級及び2級のみ）
生活保護を既に受給している方のうち、障害の原因となった疾病について、初めて医師の診療を受けてから1年6か月を経過している方で、1級又は2級の手帳をお持ちの方は、障害者加算がつくことがあります。
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なんで？？？？？
「なんで3級ないの？」と思ったことありますよね？ 訳がわからないでしょう？ でも、こうなんです。まあ、自分が精神3級でまさにこの状況だからこそ、こうして記事を書いているのですが。
これだけで自民党を支持しない理由として十分という
判断基準と精神科医の理解がおかしい
前提として、精神2級と3級の判断基準が非常に曖昧であることが挙げられます。具体的には、「精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準の説明」と「障害等級の基本的な考え方」で差異が見られるのです。
そしてこの基準と差異、そこから発生する塩梅を精神科医が把握していないことが多いのです。自分がかかったドクターは「外出できるから2級はあり得ない」と発言していました。
例えば、付き添われなくても自ら外出できるものの、ストレスがかかる状況が生じた場合に対処することが困難である。医療機関等に行く等の習慣化された外出はできる。また、デイケア、障害者自立支援法に基づく自立訓練(生活訓練)、就労移行支援事業や就労継続支援事業等を利用することができる。
このような表現があるため、「外出することそのもので2級はあり得ない」と判断することが間違っているのです。こうした誤診によって、本来2級になり得る精神障害者が3級になってしまう可能性があるというわけですね。
さらに、「働けるから3級」という考え方も就労移行支援や就労継続支援B型があるため早計。あとは「以前に働けていたから3級」とか。今を見ろよと。
また、精神障害者保健福祉手帳の診断書における、「生活能力の状態」の項目。「身体障害、知的障害及び身体的疾患によって生じていると考えら
れる日常生活上の支障については、障害等級の判断に加味されない」こと。
例えば、花粉症でだるくて寝込んでいてもそれは判断しない。過敏性腸症候群とかもそう。それらは障害として認められないというのだから、不条理だなと思うだろう。思っていいんだよ？
精神3級除外の何が問題か
前提がおかしいということがわかったところで、次に本題である精神3級除外の問題について考えてみる。なぜ問題かをざっくり言えば、「生活に支障をきたしているのに、どうして金銭的援助がなされないのか」、その一言に尽きる。また、「障害厚生年金の3級はあっても、障害基礎年金の3級はない」のも問題。健常者と比較して明らかに生活に問題があるにも関わらず、金銭的に補填されることはない。これはいわば差別と捉えてもいいだろう。
だってどう考えてもおかしいじゃん？ Twitterで検索すれば溢れるほどに書いてある。正しいのに改善されることがない問題。社会制度が間違っている証左である。生活保護の扶養照会とかもそう。とにかく根本からおかしなところがあって、それが改善できないのだから、政治を容認できないだろうとね。少なくとも筆者はそういう立場。断言するけど自民党を支持していない。
就労の状況で障害の程度は把握できない
個人的持論になるが、就労で障害の程度を把握できないと考えている。就労継続支援や就労移行支援といった福祉的就労、障害者雇用や一般雇用などの一般就労。そういった枠組みはあったとしても、それだけで障害の程度を把握することはできない。過去に働いていたとしても。
自閉症が自閉スペクトラム症と扱われるように、就労もスペクトラム的性質を持っている。
筆者の場合、正社員として働いていた時期があったが、それは働いていないと親がうだうだ言ってくるためだった。いわば消極的な動機による就労だった。また、2年間就労していたが、中身は後半1年は休職があったし、異動や症状悪化などがあった。実際は1年程度で辞めたかった。けれども辞めるのひと言が障害特性によって言えなかった。最後は、社長が直々に退職を促して退職したという形だった。
このように、就労といっても就労動機は様々である。生活のためにやむなく働いているとか、親に怒られるから渋々やっているとか、そういう就労もある。そのため、就労しているからといって、それが能動的で積極的な就労だとは限らないのである。
生活保護を受けている筆者の立場からすれば、2級と3級には大きな溝があると考えているし、就労可能にも「理屈上就労可能」と「事実上就労不能」があると考えている。この概念がないと厄介なことになる。そしてこの筆者のような境遇の人間は少なからずいる。それはTwitterを眺めているから把握済みである。
障害者に理解のない障害者雇用、障害等級に考慮されない身体的疾患、明らかな地域格差、生活保護の控除率による問題、最低賃金、人間関係、もちろん障害特性など。そういった就労上の制約があって事実上就労不能なのだが、精神科医の診断（誤診も含む）によって理屈上就労可能として扱われる。
実質的に働けないのに、就労可能という判断なのだから、ケースワーカーに就労に関することを不条理にも聞かされる羽目になる。また、障害者加算がないため、障害者にも関わらず健常者と同等の生活水準を送らなければならないという厳しいハンデを背負わされる。
このような不条理は何としても打破しなければならない、そういう面持ちで毎日を愚痴りながら生きている。そんな筆者と、同じ境遇にある同心の人々。
生きるために投票しろ！！
確実な解決策はないが、できることがあるとしたら、途中で書いているように、社会制度を変えられない（もしくは変えないでいいと思っている）与党には支持しないことだ。裏を返せば野党に投票しろという理屈になる。
政党マッチングでもして自分の考えに近い政党に投票するのが望ましいが、どこに投票すればわからない人は、以下に今回話したことに関連した政策を掲げている政党を記載しておく。
日本共産党
生活保護の申請権の不可侵を法律に明記し、申請の門前払いを絶対に許さない国の立場を明確にして「水際作戦」を根絶します。
親族等への、不必要な扶養照会をやめさせます。扶養照会の慎重な運用を自治体に求めた厚生労働省「事務連絡」（2021年3月30日）の趣旨を徹底し、扶養照会がかけられるのを怖れて、困窮者が申請をためらう事態をなくします。
自動車保有を原則認めない」という制度の運用を改めます。
れいわ新選組
新しい生活保障制度（生活保護・年金制度等）
（１）最後の砦としての生活保護制度の保護基準の見直し
安倍政権で実施された根拠のない生活扶助基準の引き下げを白紙に戻し、「健康で文化的な最低限度の生活」にふさわしい保護基準を新しく定めます。
（２）水際作戦の禁止と支給漏れをなくす
野党は戦争や原発を反対していて、ときに筋の通らないことを言ってはいるものの、実生活で影響していることはもっと別のことだからね。（生活保護受給者や障害者ならば、原発処理水よりも重視すべきことがあるだろうということ）「政治への無関心（嫌い）は自分の首を締める」ということをお忘れなく。
ちなみに、自民党が2012年に出した政策です。これを読めば、生活保護受給者にとって自民党は敵だと思うことでしょう。実際そうですから。
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/062.pdf
「生活保護制度」見直しの具体策
1. 生活保護給付水準の 10％引き下げ
2. 医療費扶助を大幅に抑制
3. 現金給付から現物給付へ
まとめ
愚痴でした。こればかりは自分でどうこうするというより、社会制度を変えていかないといけないと思います。そのために投票すること。そのくらいしかやりようがないのが実情です。
だいたいさあ、最低賃金上げてくれると言ってくれる政党があるんだからさあ、それに乗っかるのが筋だろうと思うでしょ。非正規雇用で働いている人間であれば特に。にも関わらず、だるいだの、変えられないだのと諦めムードで選挙に行かない人間が多いこと多いこと。まあそのくらい現状の政治がうまく機能していないということなんですが。
生活保護受給者や障害者のような立場の低い人であれば敏感で察知できることでしょうが、ワーキングプアの人々は茹でガエル状態になりつつあります。不満があるならどうか投票という行動で見せてください。不満の少ない人生を送りたいじゃないですか。
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