GBT vol.21 | NYのチャリティ事情：中立派を名乗る企業は生き残れない？！

先日、West Elmに家具を買いに行ったところ、レジの光景を見てびっくり。Save the Childrenのロゴと一緒に、大きな寄付金集計ボードが飾られていたのだ。"We Support the People of Ukraine"というメッセージと一緒に、各所に募金箱が設置され、毎時いくら寄付金が入っているかスタッフが確認。寄付金集計ボードには「3/26 4:00PM $xx 達成！」という文字が書かれていた。個人的にUNICEFへ寄付をした後だったので、West Elmが人道組織を全面的に支援をしているのを見て感動した。

ニューヨークはウクライナ支持派が目立つ。エンパイア・ステート・ビル含む多数の建築物も、夜になるとこぞって青と黄色の光でライトアップをしており、様々なビジネスも寄付を公言し促しているのには納得。しかし、もっと大きなトレンドとして、2020年のBlack Lives Matter以降、アメリカの企業は明確な政治的スタンスを消費者に示さないと生き残れないという事実があるのではないか。

Airbnbはウクライナでのブッキングフィーを無料にすると同時に、ロシアの侵略を逃れアメリカに来る難民が安全な居住ができるよう、米政府と協業し宿泊施設を提供すると公言。スターバックスは、ライセンス事業を通して稼働しているロシア130店舗から得た売り上げ全てを、ウクライナ関係の人道支援に充てると発表した。その他にも、数々の米国企業が大々的にアクションを起こしている。

人道支援のスタンスを表明しているのはいわゆる企業だけではない。数日前に行われた第94回アカデミー賞でも、黙祷が捧げられた。

米国は日本よりも人道支援文化が根強いが、近年はより多くの企業や団体が積極的に自分たちのスタンスを発信する傾向にある。「トレンド」で終わってしまうのか、それともこの流れは定着するのか。企業の政治的発言やスタンスがアメリカの消費事情にどう影響を及ぼすか、観察したい。

参加者の俳優陣にも、ウクライナ支援の姿勢を見せる姿があった

ゴッドファーザーで有名な巨匠、フランシス・コッポラもウクライナ支持発言