連合がこれまで宮崎の労働者のために何をしてきたのかがさっぱりわからない件。
ここしばらく、宮崎県知事のあまりのポンコツぶりに、ちょっとそっち方面を批判する記事が多くなっていましたが、個人的に別に反権力であったり、自民党が嫌いであったりするのではありません。公明党は嫌いですけど。
それ以上に立憲民主党や社民党、もちろん共産党はどうにも受け付けない感じなわけです。
自民党など与党側にいろんな問題があって「ちょっとこれは駄目だな」とおもっても、それ以上に立憲民主党を中心とする反対陣営がクソすぎてほとんど検討に値しないようなことばかり言ってるわけです。
直近の宮崎市が選挙区の国政選挙（衆議院選挙、参議院選挙）で、自民党が推す候補はどちらも週刊誌に不祥事が報じられるなどでとても積極的に投票するに値する候補ではなかったわけですが、立憲民主側のだしてきた候補も「自民がだめでも相手がこれじゃな」感が満載の候補で、まともな選択肢が提示されなかったわけです。
その反対陣営の主要な支持団体が連合です。宮崎が保守王国であると言われる理由は、裏返せば、自民党を支持する業界団体が地道に地域のための政策を行ってきたのに対し、「連合側が県民に支持されるようなことをやってこなかった」ということでもあろうかと思います。
こういうことを言うと、ややこしいリプライが返ってくることまで含めて、左派系の面倒くささでもあります。
その連合宮崎が、今日宮崎県に要請を行ったことがちょっとだけニュースになっていました。
この活動に関しては別に異論はないわけですが、「なにかやってますよ感」を出すための表面上のアピールに過ぎないし、優先順位が相変わらず既得権労働者のいわゆる「労働貴族」の要望が先に来てるなという感じがします。
大企業従業者数が県庁職員よりも少ない宮崎において、統計上「大企業」に分類される会社でさえ適正に労働組合が成立していないケースも多く、労組に専従できるとなると公務員が中心なわけです。宮崎の民間企業で、労働組合がまとまった数で成立してるのは、県北の旭化成ぐらいのものでしょう。
宮崎県の労働者のなかでも極めて数の少ない「労働貴族の論理」で「賃上げ」をゾンビ企業ばかりの宮崎県の中小企業に求めても、「そんなに上がるわけねーだろ」、というのが率直な感想ですよね。むしろ、中小企業が事業継続を諦らめて県内の労働者減るぞ、という感じです。
何度も持ち出すグラフですが、宮崎県の人口ピラミッドはこんな形なわけで、若い人がどんどん出ていくわけです。
労働組合が、「労働組合が成立するような会社に運良く入社できた人」のために活動するのはわかります。
しかし、それ以外に「まだ何者でもない若者」が「適切に労働組合が成立するような会社で安心して働けるような環境を提案する」、という役割を労働組合の連合組織は推進すべき立場であるはずです。
特に宮崎においては、そういう活動を連合が積極的に行ってきたとはとても思えません。それが、選挙結果にも、人口ピラミッドにも如実に現れています。
宮崎の選挙では、「既得権業界団体系の与党」と「公務員中心の既得権労働貴族の野党」の不毛なイデオロギー対立が繰り返されていて、バカバカしくなります。
連合宮崎は、既得権労働者の賃上げを最初に求めるのではなく、若者が安心して働ける雇用の創出をして、「宮崎に若い労働者仲間を増やしていくこと」を第一に掲げて活動をすべきではと思います。もっと簡単に言えば、民間大企業の誘致を宮崎の労働組合の連合組織自身が積極的にやるべきだと思います。
そのためには、公務員労組と民間労組は分かれたほうがいいんじゃないか、と個人的には思っていますが。
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