立憲民主党は「官尊民卑がまだ残っている」というのなら、宮崎県庁からの民間への天下りポスト要求も全部チェックして公表しろよ、という話。
立憲民主党が、国土交通省の元事務次官が民間企業に対し、国交省OBを社長にするよう求めた問題を受けて、「天下り総点検チーム」を発足させると発表したことが、ニュースになっていました。
これはこれで良い取り組みだと思いますが、それをちゃんと地方の県庁職員に対してもやってくれよ、と思います。
この Note では何度も言っている通り、宮崎県は公務員よりも大企業従業者が少ない非常に歪な就労者構造になっていて、そういった産業構造のため官公需依存の企業割合が多く、能力もない県庁の上級職の連中が民間に対して退職後のポストを要求するなんて話は当たり前にあるわけです。
先日の県知事の外出隠しを宮崎日日新聞に依頼した事案もそういう体質であるからです。
天下りの要求ではありませんが、折も折、宮崎県では以下のようなニュースが流れています。
全く個人的な感覚ですが、宮崎県の職員は全国の相対的な能力レベル的には最低レベルだとは思いますが、県内企業に対しての威張り具合は全国でもトップクラスでしょうｗ 優秀などこでも通用する人間は若いうちに宮崎県から出ていきますから。
宮崎の立憲民主は、基本的には旧社民が中心ですし、公務員やそのOBの支持がほとんどですから、そういうことはできないだろうとはわかっていますが、選挙前のアピールではなく本気でやってほしいものです。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？