ネタニヤフ首相はもはや日本を訪問できない
先月、ＩＣＣ（国際刑事裁判所）はイスラエルのネタニヤフ首相、ガラント国防相、ハマスの指導者たちに対して逮捕状を出した。これで、ネタニヤフ首相は、日本など日本などＩＣＣに加盟する１２４の国と地域を訪問すれば逮捕される可能性があり、彼の外交活動は大きな制約を受けたことになる。
２０１４年５月１２日、安倍首相（当時）と会談したネタニヤフ首相は中東和平について「二国家解決に向けた協力、入植活動の凍結、パレスチナ囚人の解放等に努力してきた」ことを説明した（外務省のページより）。その後、ネタニヤフ首相は、パレスチナ国家を認める用意がないこと、また入植地拡大を継続し、パレスチナ人政治犯を多数拘束してきた。彼の日本での発言がいかに誠意のないのものであったかがわかる。
このネタニヤフ首相の来日では、イスラエルとの防衛協力が成立し、また人的交流が活発に行われることで一致を見た。中東戦争を行ってきたイスラエルは紛争当事国になる可能性があるとして旧・武器輸出三原則では禁輸対象国だったが、２０１４年のネタニヤフ首相の来日の際に「包括的パートナーシップ」を結び、イスラエルに対する装備や技術移転が可能になった。このイスラエルとの包括的パートナーシップによって、現在のガザ攻撃に日本の防衛装備品や技術が用いられていることは否定できないだろう。日本はＩＣＣなどの判断を受けてイスラエルとの包括的パートナーシップの見直しや停止を行ったらどうだろう。
Ｆ３５の技術開発については日本も参加し、その技術がレバノンやガザなどを攻撃してきたイスラエルにも移転されていることは確実だ。Ｆ３５の部品の４０％以上は日本が製造しているとも見られている。
日本は１９４８年に成立したジェノサイド条約に参加していない。ジェノサイド条約（＝「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約」）は、国連総会で採択された最初の人権条約であり、ナチス・ドイツが６００万人のユダヤ人を虐殺したことを背景に生まれた。条約を批准、また同条約に加入した１５３の締約国が、ジェノサイドの犯罪を防止して処罰する義務を負うが、日本は締約国になっていない。
その理由は参議院によれば、日本には「共同謀議」とか「扇動」を処罰する国内法がないからジェノサイド条約の締約国になる条件を満たしていないという説明だ。しかし、第二次世界大戦直後に成立し、世界の圧倒的多数が加盟する条約に批准していないのは怠慢のように思える。
世界では４０カ国ぐらいが侵略や人権侵害行為自体を罰する法律を独自にもっている。チリの独裁者ピノチェト将軍は１９９８年１０月１６日に、スペインの治安判事バルタサール・ガルソンによってチリで犯した人権侵害で起訴され、その６日後にロンドンで逮捕された。スペインとイギリスの連携による迅速な措置だったが、ピノチェトは健康上の理由で釈放されるまで１年半の間、自宅拘禁に置かれた。国内法が外国の元首だった人物に及んだ最初の事例だった。
また、スイスの戦争犯罪法（１９２７年成立）では、国籍にかかわらず戦争犯罪に関わった人物に対して裁判を起こすことが可能だが、２０１９年７月にオルメルト氏はスイスで逮捕、拘禁されることを恐れてスイス訪問をキャンセルした。同様に、オルメルト氏はベルギーでも２００６年７月にレバノン攻撃における人道犯罪で提訴されている。
日本にもスイスやベルギーのような国内法で、世界の人権侵害や戦争犯罪を抑止するためにも、外国人の人権侵害や戦争犯罪を裁く法律があってもよいのではないか。著しい人権侵害を行うネタニヤフ首相へのＩＣＣの判断に接してあらためてそう思う。
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