コロナへの対応を考える通信制高校

集会の禁止は授業の禁止とも読み替えることができる、学校業にとっては非常に厳しい局面です。
これだけコロナが再発してきている状況で、イベントの規制緩和がされることに対しての賛否は議論することはありませんが、学校という業種において、イベントの自粛は目的が違ったとしても、リトルイベント会場と同じことです。
対策はやりやすいとしても、学校業は１人の先生が多くの生徒に対して授業を行うことで、成立しているビジネスモデルです。
講師料１コマ５，０００円として、４０名の生徒に対して授業を行う。このクラス数の人数を減らし、先生の受け持つコマ数が多くなればなるほど経費が膨らむわけですから、ビジネスとして他の方法を考えなくてはならない。塾が個別指導とうたっているのも、ずっとマンツーマンでいるわけではなく、一人の先生が１０名程度の生徒を順番に見ているので、個別指導という方法が成立している。
自由登校（塾だと登校とは言わないですか？？）にしているのも、一人の先生が担当する生徒の時間をずらすことで、指導の時間を生み出すようにしているという工夫があります。
教育の究極はマンツーマンなので、家庭教師スタイルにもってくほど、人件費が過多になっていく。
このバランスをとるのが学校業です。

学費返金を訴える大学生もニュースになりましたが、学費には施設維持や先生だけではなく職員の雇用、環境整備など多くの経費が存在しています。
その総額を学生数で割って学費の算出となる（ざっくり言うと）ので、単純に授業がないから学費減らせともいかないものです。
このコロナで密を作らない=教室の生徒を減らす=人件費向上=別の経費を削減=生徒や職員の授業以外の負担増=モチベーションの下降=リーダーによるモチベーションUP対策・・・
こんなサイクルで物事が動いています。
ここに通信制高校という特性を加味していくと、不登校経験のある生徒に対するケア、課題レポートへの取組提出状況に関するケア、自宅学習に対するケアという要素が加わってくること、だけならいいのですが保護者が子供の指導を学校任せにするケースが多いので、保護者に対するケアが入ります。更に学費未納に対するケアや督促･･･

通信制高校に限ったことではないのですが、教育産業は同じようなPDCAサイクルをまわしていることと思います。
ちょっとだけ違うのは、不登校を経験した生徒にとって高校は今までできなかった学校生活を取り返そうとする子が多いという傾向もあります。
学校に対する期待が大きすぎることが多く、その期待に応える職員も多いためサービス過多になる傾向が非常に強いのが通信制高校です。
もう１つ、保護者も学校に対する期待が大きく、業務以外の事を求めてくることも非常に多い傾向があります。

コロナもあって線引きが難しい状況ですが、コロナを前提とした生徒と保護者と職員の線引き。
非常に繊細な判断が求められる毎日です。