インドネシア最新法令UPDATE番外編：M&Pアジア設立記念Webinar「第1回：ベトナム・インドネシア投資セミナー」のご案内

いつもインドネシア最新法令UPDATEをご愛読いただき、誠にありがとうございます。

三浦法律事務所は2021年9月、当事務所の東南アジア・南アジアプラクティスのヘッドパートナーである井上諒一弁護士を含むアジアへの想いを共有する3人のファウンダーと共同で、アジアに特化した総合コンサルティングファームであるM&Pアジア株式会社を設立いたしました。

M&Pアジアの詳細につきましては、以下のリリースをご参照ください。

「アジアプロジェクト」始動およびM&Pアジア株式会社共同設立のお知らせ（三浦法律事務所）
M&Pアジア業務開始のご挨拶（M&Pアジア）

これを記念して、「M&Pアジア設立記念Webinar」と題した全2回にわたるセミナーを配信いたします。

第1回のテーマは「ベトナム・インドネシア投資セミナー」で、三浦亮太弁護士（三浦法律事務所 パートナー）と井上諒一弁護士（M&Pアジア CEO／三浦法律事務所 パートナー）が講師を務めます。

お申込み

本セミナーの視聴をご希望の方は、こちらからご連絡ください。
皆さまからの事前質問も受け付けております。

※お申込期限：11月10日（水）

開催日時

11月16日（火）13：00～14：30（日本時間）
※上記は講義の時間であり、講義終了後に質疑応答を予定しています。
※本セミナーはライブ配信での開催となります。オンデマンド配信の有無については現時点では未定です。

講師

三浦 亮太弁護士
井上 諒一弁護士

概要

東南アジアは日本企業にとって魅力的な市場です。「コロナ後」を見据えて、東南アジアへの投資検討を開始・再開された企業も多いかと思います。
東南アジアでは、複雑な投資法制・外資規制が定められている国も多くあります。このため、東南アジアへの進出を検討するにあたっては、各国の投資法制・外資規制を正確に理解する必要があります。

また、東南アジアでは、法令の改正のスピードが速く、最新情報へのキャッチアップが重要となります。インドネシアでは、昨年末に公布・施行された「オムニバス法」や新ネガティブリストにより、投資法制や外資規制が大きく変更されています。また、ベトナムでは、2021年1月に施行された新投資法・新会社法により、投資法制に改正が生じています。

投資法制・外資規制は、国ごとに特徴が異なります。このため、各国の投資法制・外資規制を理解するにあたっては、複数の国を比較しつつ検討することが有益となります。

そこで、本セミナーでは、東南アジアの中でも日本企業の関心の高いベトナムとインドネシアの2か国を比較しつつ、以下の内容をお届けします。

1. 事業分類番号：実施予定の事業がどの事業分類番号に該当するかの検討（ベトナム、インドネシアのそれぞれにおいてどのような事業分類番号が用いられ、それがどのような機能を有しているか）

2. 外資規制：実施予定の事業につき、外資投資家が実施することが可能であるのか、可能であるとしてどのような条件を満たす必要があるのか

3. 許認可法制：
　・ベトナム・インドネシアの許認可法制の概要
　・新規設立の際の許認可
　・M&Aの際の許認可