現職財務次官のバラマキ批判騒動～麻生前財務大臣が仕掛けておいた時限爆弾

現職の矢野財務次官の寄稿論文は、次期総理が誰になろうとPB黒字化目標凍結論を牽制するための麻生前財務大臣の置き土産で、財務省と示し合わせて仕掛けておいた時限爆弾。効果的に爆発して大騒動となり、早速岸田総理の足を引っ張っている。

この財務次官発言は、財務省が悲願とする財政健全化＝消費増税キャンペーンのひとつ。早速、10月11日のフジTV「バイキングMORE」で、財務次官発言を全力でサポートし応援するコーナーを放映。財務省お得意の「国民一人あたり973万円の借金」説を垂れ流していた。

これは、国民を洗脳するための意図的なデマで、「政府の借金＝国民の借金」と思い込ませるための巧妙なトリック。そもそも通貨発行権のある日本の累積財政債務は、単なる赤字であり借金ではい。

おまけに、このままでは「国民年金給付が今の4割減」「健康保険の負担率全世代3割」「消費税は18％が必要」など、わざと国民を脅すようなパネルを出しているのに、これに対する疑問や反対意見の提示は皆無。政治評論家鈴木哲夫の解説やパネラーの芸人たちのコメントも財務省の一方的な言い分を補強するだけの一種の洗脳番組だった。

「ショックドクトリン(惨事便乗型資本主義)」の手法で、わざと国民の不安や危機感を煽って財政危機を刷り込み、それに付け込んで世論を消費増税容認へと誘導しようとする財務省のデマキャンペーンにに絶大な影響力のあるTV局が積極的に加担していたのが極めて悪質。今回もさりげなく消費増税の必要性を忍び込ませている。

財務省が問題にしている1220兆円にのぼる累積財政債務だが、世界一の対外純資産を差し引くと実質864兆円程度。この内、純粋な借金といえるのは外国が持つ日本国債だけで、その比率も1割以下。大部分は日銀と民間が保有しているので、これを「借金」と呼ぶこと自体がそもそも間違い。

財務省は今年の2月にもおなじみの「国民一人当たりの借金〇〇〇万円。」デマをマスコミを総動員して宣伝。日本の財政破綻の危機を大々的に煽ったが、1000兆円を超えて大騒ぎした時と同様に結局何も起こらなかった。

それもそのはずで、財務省自身が 外国格付け会社からの質問に答える意見書で、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」としれっと本音で回答しているのだから二枚舌もいいところ。

単年度のPB黒字化でさえ不可能なのだから、ここまで積みあがった累積財政債務の解消など逆立ちしても夢のまた夢。これは日本だけで起きている現象ではなく、G7各国も同様に累積債務が年々増加しており、イタリアの150％超えを筆頭にドイツ以外は各国とも対GDP比100％を超えている。唯一財政規律を重視して来たドイツでさえ、昨年は国債を大幅に増発して赤字財政に踏み切っている。

ここまで来ると財政赤字による累積債務の増加は最早異常でも何でもなく、G7各国の「スタンダード」になっていると言っても過言ではない。「このままでは財政破綻するぞ！」とオオカミ少年のように毎回大騒ぎする必要はなく、財政赤字とは今後も気長に静かに付き合って行くしかない。

騒ぐなら、自公政権のネポティズムによって日本が「中抜き天国」(税金横領横流し政策)と化し、ありとあらゆる政府発注事業や巨大な祝賀資本主義「五輪」「万博」などを隠れ蓑に、莫大な額の税金が不公正に支出されている事実の方こそ国民がこぞって大騒ぎすべき大問題なのだ。

日本の財政問題についてはこちらに詳しく書いているので、参照願いたい。