新型コロナ感染者 自宅等で放置中の見殺しは憲法違反！
政府は五輪開催のために4都県の緊急事態宣言を2週間延長する方針のようですが、緊急事態宣言と飲食店への時短要請以外の対策は実質何もしていないに等しいので、2週間後に解除すれば4月～5月に第4波が来る蓋然性が非常に高いと思われます。
感染力がより強い英国株などの変異株に置き換わるのは確実なので、第3波よりさらに激しいエピデミックが予想されます。そうなれば、現状でも逼迫している医療体制はあっと言う間に崩壊するのは目に見えており、第3波よりもっと悲惨な状況に陥るのは必至です。
第3波では医療体制が崩壊し、感染が分かっても行き先がなく、入院調整中あるいは自宅療養中という名目の「放置」により、何の治療も受けられずに自宅等で死亡する患者が続出しました。 警察庁は12月と1月(1/25現在)だけで、待機中に容態が急変して自宅等で亡くなった人は131人に上ると発表しています。
これとは別に、PCR検査を受ける前に急死した立憲民主党の羽田議員のように、入院調整中どころかPCR検査も受けられずに自宅や路上で亡くなり、死後の検査で感染が判明するという悲惨なケースも急増しました。
不審死として、警察の捜査に伴う死後のPCR検査で感染が判明した人は12月と1月(20日まで)だけで138人に上ります。しかし、死後にPCR検査を積極的に行うのは事件性がある場合に限られるため感染が判明するのは氷山の一角で、ほとんどの場合は「心不全」で処理されているとみられます。
「心不全」ではその周りの濃厚接触者は放置されてしまうことになるため、法医学者は「厚労省が責任をもって死因不明の全ての遺体についてPCR検査を実施すべきだ。」と訴えています。
自宅待機者は保健所の管轄となり、この場合、医療行為は行えないという法律上の欠陥もありますが、何よりもこれらのケースは憲法で保障された基本的人権「幸福追求権」「生存権」の侵害であり、憲法違反であることは明白です。このような悲惨な状況を招いたのは政府の責任ですが、菅総理には何の反省もないらしく、現状を少しでも改善しようとする動きは全く見えません。
これまでの政府の対策はすべて対症療法にすぎず、ゼロコロナをめざさない限り「ハンマー(緊急事態宣言等)＆ダンス(解除して経済を回す)」を永遠に繰り返すしかありません。 そもそも、「ウイズコロナ」では経済はまともに回らないのですから、多くの犠牲者が出るだけでなく、国民も経済も疲弊して日本全体が衰退して行くしかありません。
1年間も時間があったのに、この間、政府は有効なロジスティクス構築努力を実質何もしてきませんでした。
〇大規模な新型コロナ専用病院を複数建設する(中国は10日間で作りました)〇韓国のような専用隔離施設を大量に整備する 〇PCR検査キットを大増産してPCR検査体制を抜本的に強化し、誰でも何回 でも無料で受けられるようにする 〇対応にあたる医療従事者の給与を大幅に引き上げて人員を増やす 〇保健所の人員を今の2倍に増員して積極的疫学調査を強化する
その気になって予備費やGO TO関係費、五輪関連予算等を振り向ければ、いずれも早期に実現できたはずの事ばかりです。
政府の頭が「五輪脳」になっているため、国民の命より大切な五輪をどうやって強行開催するかで頭が一杯。すべてが五輪最優先、他のことは何も考えられなくなっているのでしょう。
結局、日本政府が本気になって取り組んで来た事と言えば、五輪とGO TO推進にPCR検査の抑制だけというおぞましいディストピア。
相変わらず「バカな大将、敵より怖い」を地で行く無能ぶりです。
国民の生命や健康より自分たちの利権を最優先し、外国の成功事例やこれまでの経験、教訓などから何も学ぶことが出来ない無能な自公政権を一刻も早く下野させなければ、誰が総理になろうと同じことで、この先もお先真っ暗の状況は何も変わりません。
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