資産形成 ふるさと納税 ポイント付与サービス禁止へ
ポイント 何それ 美味しいの？
ホントに 住民税 引かれるの？
ふるさと納税を始めたとき、こんな気持ちを抱いていた。確かちょうど住宅ローン控除1年目で確定申告が必要だった時、初の寄付控除申請を同時にしたような。わざわざ料金を支払って、送り状で追跡可能なゆうメールで寄付通知書？的な用紙を税務署に送ったくらい無い頭でいろいろ考えることが多かった記憶がある。近年はマイナンバーカードを利用したweb申請で10分足らずで完了。楽になったものである。
サラリーマンでふるさと納税されている方は、この時期の給与と同時に届く税の決定通知書はしっかりチェックはしたほうが無難。
話題は戻って、ふるさと納税の詳しい制度内容は、自分が拙い文書で汚したところで、正しく説明できるか怪しいため省略させていただく。
今回の改正で、返礼品以外でも様々なポイントで還元されていたものが、来年の9月をもって終了してしまうということ。個人ベースで考えれば、当然痛い。冒頭に記載した通り、返礼品に加えて、ポイントバックが付帯され、二重に美味しい制度だったからだ。独身で働く以上、基本的に税金の控除から最も遠い存在となってしまう自分にとって、この改正は魅力が低減してしまう。
ただ、逆を考えれば、国の制度、特に根幹となる税制である以上、行き過ぎたと判断されれば、少なからず是正されるのもまた事実。今までの恩恵に感謝しつつ、来年のサービス終了が9月と決まっている以上、計画的に9月末までに自身の枠を使い切り、忘れないようにグーグルカレンダーにでも入力することが、自分にできることである。
リンクにある一部抜粋をよく読むと
「総務省は、仲介サイトのポイント目当てで、寄付する自治体を選ぶ人が多くなっているとした上で、こうした状況は「生まれ育った自治体などを応援する」という、ふるさと納税の本来の趣旨とはかけ離れていて、改善が必要だとしています。」
だとさ・・・自治体「など」って何？既に生まれ育った自治体を応援する制度でないことは明白で、大部分の利用者は、返礼品ありきで選択していると想定される。ポイントがあれば返礼品はなんでも良いなんて国民は一体何パーセントいるのだろうか。
それにしても、自分たちの資金源になり得る制度については、必死で各方面がゴネたり、恩の貸し借りをしたり、抜け道を通りやすいよう穴を広げ種類も増やすと、時間をかけて素敵な法案を作成するのに、国民が少しでも得をするような制度は爆速で潰してくるのが笑えるなぁ。
クレジットカード決済のポイント付与は対象外となっているので、どうにかキャッシュレス決済を持つ大手企業が、今回の改正の抜け道を見つけてor政府に働きかけて作って、○○ペイはふるさと納税に限り〇％ポイント還元とかしてくれないかしら。まぁこんなにバレ易い制度は通らないか(´;ω;｀)
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