（美達の蔵出しオススメ） 『消費税という巨大権益』 大村 大次郎（おおじろう） ビジネス社

＜緊急「大」ニュース！？＞

来たる２０２４年２月１６日、いよいよ『天晴！な日本人』がワニ・プラス社より満を持じして刊行されます。
大久保、小村の他、乃木希典まれすけ、桂太郎の愛妾の、凜とした美人のお鯉こい、高橋是清これきよ、小野寺信まこと、東條英機、樋口季一郎ひぐちきいちろうの、日本人の魂を伝えます。
安倍さんの偉業とメディアについても詳述しているので、今後の参考にして下さい。
超人気のおそれあり？あっという間に品切れとなる前に、アマゾンでの予約をしといた方がいいです！よろしく！

<本文>

※2019年10月に旧ブログに投稿した書評です。ご留意下さい。
書影は2023年9月に発売された増補改訂版です。

本年10月より、消費税がいよいよ10％となり、それに対して政府はさまざまな対策を発表しています。
中には増税する意味がないような「お得」なポイント制度も設けて、景気の落ち込みを防ごうとしているところです。
が、増税になれば、それらの対策は2020年の9月までが大半なので、落ち込みは避けられません。

増税すれば景気は落ち込む

というのは経済学の基本のキ、イロハのイです。

それなのに東大法学部出身の、世間的には優秀とされている財務省のキャリア官僚らは、挙こぞって増税の旗振りをしてきました。
彼ら（彼女ら）にとって、日本の景気、国民の生活などは、

「どうでもいい」

からです。

加えてメディア、財界も「一致団結」して増税賛成、増税推新派となっています。
これに、財務省の息がかかった、

御用経済学者・経済評論家・アナリストら

が加勢しているわけです。

本書では、旗を振る

朝日新聞
経団連
トヨタ
財務省

にスポットを当て、なぜ増税推進派となったのか、データを用いて述べていました。

本書によれば、朝日新聞は2012年3月の社説発表までは増税反対、まずは余計な経費の削減をせよという論陣を張っていたのです。
ところが、2005年、2007年、2009年、2012年に脱税で税務調査が入った後、2012年にコロッと転向しています。
元国税局調査官の著者によれば、朝日の脱税は常習的かつ悪質で、特に悪質なカラ出張、実体がない業務委託経費の計上など、意図的な脱税でした。
他にも秘匿ひとくできる取材費の私的流用の温床になっていることを挙げています。

金にだらしない朝日の体質の原因は、筆頭株主が「社員持株会もちかぶかい」で25％も保有しているからでした。
2012年3月30日には、朝日の課税漏もれで、約2億5100万円を東京国税局から指摘され、不正行為（仮装隠蔽いんぺい）というので重じゅう加算税まで課せられていました。
重加算税というのは脱税の中でも故意にやった悪質なものに課せられますから、「朝日よ、恥を知れ」です。

そしてこの朝日、「翌日」の社説から増税推進派に転向しました。
その後、税務調査の対象にはなっていません。
この国税（他に地方の税務署）を自在に操れるのが財務省の強みの一つです。
なんたって、国税庁長官は、財務省の主税しゅぜい局（税を徴収したりする）の局長の上りポスト（ここで終わり、次官になれなかった人への優遇ポスト）ですから、税務調査などお手のものでした。
この税務調査、政治家も恐れています。

他にも朝日をはじめ、メディアは消費税増税に際して、

軽減税率

の適用がエサになりました。

税率が10％になっても、新聞（宅配の定期購読に限る）は8％のままという恩典のことです。
これは文化的な物品には税率を軽くするというヨーロッパの慣習に|倣《なら
》ったのでした。
そのため、新聞業界は財務省のご機嫌を損そこねないように「増税しなければ財政が危ない」と真っ赤な嘘を報じています。

次に増税を推進するのは、

経団連けいだんれん（日本経済団体連合会）

です。