「メディア、専門家という人種のウソにだまされるな！！」『円安好況を止めるな！』高橋洋一 扶桑社新書

（５月２６日記）

本書のテーマは、サブタイトルにあるように「金利と為替かわせの正しい考え方、それをもとに円安が「悪」ではないと、むしろ、追い風になっていることを照明する」というものでした。
読者の皆さんにはお馴染なじみの高橋さん、いつものごとく、各種のデータをもとに照明していました。

目次の一部をざっと紹介すると、

円安がチャンスである理由
円高・緊縮病を患わずらった売国奴
財務省、金融庁、日銀に売国奴が潜んでいる可能性も
埋蔵金の外貨準備は国民のために売り払え
儲け話には裏がある 株式投資成功の秘訣は証券会社やマスコミを信用しないこと
社会主義国でのビジネス展開のリスク
金利を上げればロシアの二の舞になる
為替と物価のキホンのキ
為替レートは、どうやって決まるのか
予算の執行率が低ければGDPは上がらない
「貿易黒字が得」「貿易赤字が損」は誤解
価格と物価を混同したスタグフレーション
インフレ目標２％は失業率低下が目的
日本経済を蝕むしばむ七つの俗論
財政破綻論で増税を目論む財務省
貧困女子を使った格差・貧困論でP.V稼ぎするマスコミ
年金破綻論のウソ
日本経済を破滅へと導く消費税増税必要論

などとなっていました。

当レビューでも何度も書いてきたように、悪い円安というのはウソです。
円安というのは「近隣窮乏化政策」とも言って、交易において自国を富ます策なのです。
OECD（経済協力開発機構）の経済モデルでは、１０％の円安で１～３年以内にGDPが０．４～１．２％増加します。
円安メリットを最も享受しているのは、「外国為替かわせ資金会計」、通称、「外為特会がいためとっかい」で、日本の海外「純」資産は２０２１年末に４１１兆円と過去最高となり、もちろん世界一です。

円安によって日本経済は１～２％の「成長ゲタ」を履いています。
これは成長が１％なら、２～３％になるということです。
成熟しきった日本経済にとって、１％でも小さくありません。
GDPが５３０兆円なら１％は５．３兆円になります。消費税１％ぶんが、約２．５兆円なので、２％強になるわけです。

円安が追い風というのは、何度も書いてきたように、企業決算が最高を更新したことからもわかります！
２０２２年９月発表の２０２１年度の法人企業統計では、全産業の経常けいじょう利益が前年度比３３．５％！！増になる８３兆９２４７億円で、１９６１年度以降、最大でした。
経常利益、プロは「経常けいつね」と呼びますが、その業種本来の利益を表す営業利益に、「営業以外の利益」、たとえば財テクの儲け、不要の土地、建物、備品を売った利益などを加えたもののことです。これ、覚えておいて下さい。
コロナ禍以前の水準を超えたというのがポイントです。

企業の内部留保にあたる利益剰余金は６．６％増の５１６兆４７５０億円、初めて５００兆円を超えています。
アベノミクス以来、１０年連続で増えました。こんなに貯めんなよ！です。