1000人超企業の育休取得率は46.2％

厚生労働省「イクメンプロジェクト」による「令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）の結果を公表しました。

（１）育休等取得率の公表状況

（２）回答企業の男性育休取得率等は46.2％

（３）回答企業の男性育休取得日数平均は46.5日
男性の育休等取得率と平均取得日数には、弱い負の相関があった。
⇒男性の育休等取得率が高いほど、平均取得日数が短くなる傾向が見られる。

（４）公表による企業のメリット
育休等取得率の公表による効果・変化として挙げられたものでは、
「社内の男性育休取得率の増加」
「男性の育休取得に対する職場内の雰囲気のポジティブな変化」
「新卒・中途採用応募 人材の増加」の順で回答が多かった。
⇒育休取得の促進だけでなく、人材獲得の面でも効果を感じている企業がある。

（５）育休業取得率向上に向けた取組による効果
男性の育児休業取得率向上の取組による効果として挙げられたものでは、
「職場風土の改善」
「従業員満足度・ワークエンゲージメントの向上」
「コミュニケーションの活性化」の順で回答が多かった。
⇒男性の育休取得率向上に向けた取組が、育休の取得を希望している当事者だけではなく、他の従業員のワ ークエンゲージメントや人材確保といった企業全体へも好影響を及ぼしている可能性がある。

（６）育休取得率向上に資する取組内容その1
育児・介護休業法では育児休業を取得しやすい職場の環境整備を企業に義務づけており、その取組状況を育休取得率別に見ると、
男性の育休等取得率の高い(80%以上)企業群では、取得率が低い(20%未満)企業群と比べて、
「自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供」や
「育児休業・ 産後パパ育休に関する研修の実施」の取組割合が高い傾向が見られた。
また、男性の育休等取得率の高い企業群では、すべての取組の実施率が総じて高かった。
⇒本調査結果から因果関係は言えないが、これらの取組が、男性育休等取得率向上に寄与している可能性 がある。

（７）育休取得率向上に資する取組内容その2
2022年4月から義務づけられている「育児休業に関する個別の周知・意向確認」の実施者を育休等取得率別に見ると、男性育休等取得率の高い(80%以上)企業群では、取得率が低い(20%未満)企業群と比べて、個別の周知・意向確認を「直属の上司」が行っている割合がやや高かった。
また、男性育休等取得率が20%未満の企業群では、「人事部門の担当者」が行っている割合が他の企業群よりやや高かった。
⇒本調査結果から因果関係は言えないが、個別周知・意向確認は、直属の上司が行うことがより効果的な可能性がある。

（８）育休取得率向上に資する取組内容その3
個別の周知・意向確認の方法を育休等取得率別に見ると、男性育休等取得率の高い(80%以上)企業群では「電子メール」や「対面またはオンラインによる面談」を行っている割合が相対的に高く、男性育休等取得率が低い(20%未満)企業群では相対的に低かった。
また、男性育休等取得率の高い企業群では「書面交付」を行っている割合が相対的に低かった。
⇒本調査結果から因果関係は言えないが、個別周知・意向確認は、書面交付よりも、電子メールや対面・オ ンラインでの面談により行うことが効果的な可能性がある。

まとめ
１　男性の育休等取得率の公表により、社内の男性育休取得率の増加、男性育休に対する社内の雰囲気のポジティブな変化、新卒・中途採用応募人材の増加 にもつながる。

２　男性の育休取得率向上のための取組が、職場風土の改善や従業員満足度・ ワークエンゲージメントの向上、コミュニケーションの活性化など職場全体へも好影響を与える

３　社内の育休取得事例の収集・提供や社内研修の実施が、男性の育休等取得率向上に効果的

４　「個別の周知・意向確認」は、直属の上司が行うことが効果的
５　「個別の周知・意向確認」は、電子メールや対面またはオンラインでの面談

により実施することが効果的 である可能性がある