令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）

厚労省は、「令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）の結果を公表しました。
この調査結果は、常時雇用する労働者が1000人を超える事業主に義務付けられた公表にによるものです。

・男性の育休等取得率は46.2%
・男性の育休取得日数の平均は46.5日
・男性の育休等取得率と平均取得日数には、弱い負の相関があった。
　⇒男性の育休等取得率が高いほど、平均取得日数が短くなる傾向が見られる。
・男性の育休等取得率と平均取得日数には、弱い負の相関があった。
　⇒男性の育休等取得率が高いほど、平均取得日数が短くなる傾向が見られる。

・育休等取得率の公表による効果・変化として挙げられたものでは、「社内の男性
　育休取得率の増 加」、「男性の育休取得に対する職場内の雰囲気のポジティブな
　変化」、「新卒・中途採用応募 人材の増加」 の順で回答が多かった。
⇒育休取得の促進だけでなく、人材獲得の面でも効果を感じている企業がある。

・男性の育児休業取得率向上の取組による効果として挙げられたものでは、
「職場風土の改善」「従業員満 足度・ワークエンゲージメントの向上」「コミュニケーションの活性化」の順で回答が多かった。
　⇒男性の育休取得率向上に向けた取組が、育休の取得を希望している当事者だけ
　　ではなく、他の従業員のワ ークエンゲージメントや人材確保といった企業全体
　　へも好影響を及ぼしている可能性がある。

・育児・介護休業法では育児休業を取得しやすい職場の環境整備を企業に義務づけ
　ており、その取組状況を 育休取得率別に見ると、男性の育休等取得率の高い
　(80%以上)企業群では、取得率が低い(20%未 満)企業群と比べて、「自社の労
　働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供」や「育児休業・ 産後パパ
　育休に関する研修の実施」の取組割合が高い傾向が見られた。
　また、男性の育休等取得率の高い企業群では、すべての取組の実施率が総じて高
　かった。
⇒本調査結果から因果関係は言えないが、これらの取組が、男性育休等取得率向上
　に寄与している可能性 がある。

・2022年4月から義務づけられている「育児休業に関する個別の周知・意向確認」
　の実施者を育休等取得率 別に見ると、男性育休等取得率の高い(80%以上)企業
　群では、取得率が低い(20%未満)企業群と 比べて、個別の周知・意向確認を「直
　属の上司」が行っている割合がやや高かった。
　また、男性育休等取得率 が20%未満の企業群では、「人事部門の担当者」が行
　っている割合が他の企業群よりやや高かった。
⇒本調査結果から因果関係は言えないが、個別周知・意向確認は、直属の上司が行
　うことがより効果的な 可能性がある。

・個別の周知・意向確認の方法を育休等取得率別に見ると、男性育休等取得率の高
　い(80%以上)企業 群では「電子メール」や「対面またはオンラインによる面
　談」を行っている割合が相対的に高く、男性育休等取 得率が低い(20%未満)企業
　群では相対的に低かった。
　また、男性育休等取得率の高い企業群では「書 面交付」を行っている割合が相対
　的に低かった。
⇒本調査結果から因果関係は言えないが、個別周知・意向確認は、書面交付より
　も、電子メールや対面・オ ンラインでの面談により行うことが効果的な可能性が
　ある。