丸投げ・中抜き文化の定着…官・民挙げての無責任手法の構築

　今や、行政、私企業あげての丸投げ・中抜きで稼ぐ手法がこの国には定着した。一段階の丸投げなどでは無い。
　東京オリンピックでもトップ企業が受注して、下流に流す。子請け、孫請け、さらに下流へと延々続く。トップ企業が受注する際の契約書には、申請することが求められているのは、もちろん。しかし、今の日本には、
　　『ルール通りやっては儲からない』文化
さらに、
　　『法律は破るためにある』
とばかり、この風潮が定着して、誰一人として咎めるものはいない。
　上流にいればいるほど、中抜きで得られる収入は少なくない。
　トップ企業は、
　★一体実作業は誰がやっているのかを全く知らない
　★問題が生じても結果的には、当事者がいない構造
　★何が問題かすら把握できない
　★投げた段階で、担当者はよく内容すら知らずに「まぁいいから、いいよ　
　　うにやって下さい」と鷹揚な態度を見せる
結局、作業に支払われる金額を遥かに凌ぐ『中抜き代金』が生じている。
　上流の企業担当者は、受注するや、いかに素早く投げるかが仕事になる。受注した仕事の中身に特に興味は持たない。
　そうすると、問題や不具合が発生した場合、どの段階で何が行われているかを誰も把握していない状況が起きる。
　問題や不具合の原因を追究できる担当者も管理者もいない。
　これは、
　・原子力関連（安全審査資料作成）
　・国の発注する仕事（COCOA、マイナンバーカードなどあらゆるもの）
にも当然当てはまる。
　要は、発注内容についての仕様（スペック）も無い状態で口頭で伝える程度の発注業務で終始する。
　各段階で、それぞれの担当者は、『いいように解釈』して進める。相談しようにも上司も上流の発注担当者もよく知らないし、理解もしようとはしない。
　こうして、我が日本は究極の無責任体制を構築して無駄にお金が使われていく。
　誰にも、どの段階にも当事者能力が備わっていないので、何か起きても、その場鎬の対応しかできない。
　しかし、3日もすれば、世間の目は他に向くのを知っているので、その３日間耐えれば済む。
　ある意味、責任逃れの究極の最適化が行われている日常である。