2025年4月、4号特例縮小問題。

おはようございます。今朝も勢いで書きます！

さて、住宅・リフォーム業界で話題となっている来年4月導入が予定されている4号特例縮小問題。とくに、一戸建ての大型リフォームやリノベーションを施工する住宅会社やリフォーム会社にとっては、事業に大きな影響を受けるのでは？と、不安を募らせる経営者も多い。

ちなみに4号特例縮小問題とは、これまで見過ごされてきた戸建ての大型リフォームやリノベーション工事の建築確認申請が必要になり、その基準がクリアできないことで、これまでのようにリフォーム、リノベーション工事ができなくなるのではないかと、いうもの。

そして、これまではしていなかった建築確認申請手続きが必要となるために、手間がかかること。あるいは、これまで社内で建築確認申請をしたことがない会社では、信頼して仕事を任せられる外注先を見つけていかなければいけないことが新たな課題になっている。

ただ、消費者目線で見れば、大型リフォームやリノベーション工事が、会社だけの判断から、公的機関のチェックを受けることで、安心して施工ができるようになる。悪徳業者に騙されたり、施工ミスも防ぐことになるので、費用が高くなる可能性はあるが、安心してリフォームができるようになる。

さて、4号特例縮小問題は、住宅会社やリフォーム会社にとって、向かい風なのだろうか？それとも追い風なのか？

結論から言えば、大型リフォームの設計、施工力がある会社にとっては、追い風にすることができる。追い風にしていくための準備と取り組みをしていけば、ということだが。

その具体的な施策については、コンサルテイングでお伝えしていることなので、ここでは書けないが、ご支援先には勝ち組になるチャンスだとして、必要な準備に取り掛かってもらっている。

ただ、中古戸建てのリフォーム事業といえば、私が提案をしている持ち家戸建てのリノベーション事業だけではない。他には、中古再生事業と、中古を買ってリフォームを提案する事業がある。

この２つのなかで、中古を買ってリフォームを提案している会社は、もしかすると向かい風になるかもしれない。

もう一つの中古再生事業は、リフォームとは言え、そもそも、それほど古い物件ではなく、比較的新しい物件を仕入れて、間取り変更のようなリフォームはせずに、クロスの貼り換えや外壁の塗装など、リフレッシュリフォームをして販売するケースが多いだろうから、今回の4号特例縮小にはあまり影響を受けないはずだ。

一方で、中古を買って、リフォームを提案している会社にとっては、物件の中には古いものがあり、間取り変更もする場合が多いと影響がでる。この事業に取り組んでいる会社は、今から勝ち筋を考えて、準備に取り掛かっておかなければいけない。

半年後の勝ち筋を描いて、今日もステキな一日に。