【新聞連載第21回】若者と市長の交流
政治や行政という言葉を使うと、国民・市民の私たちが生活の中で直接関わったり、責任を持ったりするようなものではない。そのように多くの方が感じるのではないでしょうか。
とりわけ若年層は、2016 年に 18 歳選挙権が適用され、若者の政治参画を後押ししつつも生活の中で関心を持って情報取得や行動をしているのは圧倒的少数です。
1 月 13 日（月）、西尾市で市民団体「アップグレード西尾」が行う『市長 cafe』が行われました。中村けん西尾市長と 16 歳から 24 歳までの若者が地元の店でスイーツを楽しみながら、その場で生まれた様々な話題で意見交換を行う企画です。
今回は、大学生をコーディネーターとして迎え、参加者と市長の間でより円滑な交流が行われるようファシリテーション（場の調整役）を行いました。
各一時間を計三回、三店舗を巡る形で行われたこの企画は、高校生や大学生、サラリーマンや子持ち、個人事業主から外国籍を持つ若者等、市内外から多種多様な若者が集いました。
大学生コーディネーターを務めた名古屋短期大学一年生の大倉野彩花さんは、「政治と言えば投票のイメージしかなく、市長さんとどのような話ができるか楽しみにしていた。普段の生活や悩みを素直に打ち明けて、真摯に聞いてもらえるのは新鮮だった」。
日本福祉大学二年生の浅井美乃さんは、「予想通り政治と若者の距離感はあると感じましたが、このように気軽に政治と関われる場が増えれば若者の認識も変わっていくのでは」と話してくれました。
社会に出る前の学生だからこそ飾らない言葉で素直にコミュニケーションをとる姿が印象的で、場に緊張感が走ることなく企画を盛り上げました。
中村けん市長は、「会議室とは違う地元の喫茶店という空間で、普段直接関わる事の少ない若い世代と建前なく本音で話す事ができた。普段から、直接話を聞くコミュニケーションの機会の必要性を感じる。何か生活の中で困ったことがあれば sns でも構わないので声を届けてほしい」と話し、若者に熱心に質問する姿も見られました。
文科省が定める学習指導要領の改訂では、『社会』や『ビジネス』、『IT』などの言葉を用いて、より学校内でとどめない教育環境の推進を行っています。しかし教育現場の声を聞くと、どのように授業に取り込んでよいのか分からない、地域の誰と連携して行っていけばいいのか分からないという声を多くの教員から聞きます。
今回の企画のように、若者や学校と社会が繋がりコミュニケーションが図られる場と、そのコーディネートを行う存在の必要性を感じます。同企画のように、政治や行政と若者の接点をもたらす場を日常に落とし込んでいき、それを定着することを進めていきたいと思いました。
(2020年1月18日 東海愛知新聞掲載)
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