#5 セカンドキャリアの現実（前編）
今日は、自分がやっている仕事の中でセカンドキャリア支援について書こうと思います。今回記載するのは、50歳以上の方が現職を早期退職し、セカンドキャリアを選択する際の現実について記載します。
最初に
セカンドキャリアについて書く前に、日本の人口構成について記載したい思います。下記図は、2025年の日本の人口ピラミッドです。人口のボリュームゾーンとして多いのは２つです。50~60歳の人口が70歳〜80歳の人口についで多いですね。俗に言う、「団塊の世代」と「団塊のジュニア世代」です。
もう一つ、見てみましょう。下記は、鎌倉時代から2100年まで日本の人口推計のグラフです。
終戦以降、日本の人口は爆発的に増えました。これが団塊の世代ですね。戦争でたくさんの人が亡くなり、日本は労働力が足りない、生めよ、増やせよの時代ですね。
この時代、人口が増加する時代に合わせて様々な制度が設計されて現代に至ります。地方は、一次産業（農業、林業、水産業）がメイン産業で仕事ないが若者は東京圏に働きに来ます。そこでは、太平洋ベルトライン、京浜工業地帯のように工業地帯が形成されます。住む場所が問題だよねということで、とりあえず安い住宅がどんどん作られていくことになりました。
消費する人が多い時代ですから、家電、車、住宅とモノを作りますよね、日本がどんどん豊かになっている時代ですね。
一方で、これからくる社会は、急激な下り坂な社会です。
つまり、今までの制度、やり方、そして考え方は通用しなくなる時代が迫っています。我々も、今後の時代にあったやり方にトランスフォーメーションしなければならないのです。
上記を踏まえた上で、本題に入りましょう。
大企業の動き
現在、様々な大企業の人事と意見交換をしますが、これからの時代に合わせて変化しなければいけないと考えていることを感じます。
大企業も戦略上、変化しようとしています。
企業戦略で大事なことは「ヒト、モノ、カネ」です。
その中のヒトの部分は、どうなっているかと言うと、定年65歳を見据えて大企業の人事は動いています。具体的に、どのように動いているかというと、団塊ジュニアと言われるボリュームゾーンの従業員に対して、セカンドキャリア制度や出向制度を設けて緩やかに退出してもらおうという動きが出てきています。制度を作っている会社もあれば、情報収集をする会社など状況は様々ですが、、、
つまり、「今後、既存のやり方や仕組みを変えていかなければいけない、老い先短い人にやらせられないよ」ということです。
非常に残酷ですが、新規事業をしても、あと数年で定年になる人、定年を迎えて再雇用をする人には任せられない。
現実的には、年功序列の中で、それなりの役職や給料をもらっている人が多いため、「会社の制度が変わります、あなたの上司は昨日まであなたの部下だった人にやってもらいます」とは簡単にできないわけです。当然社内からの反発や同年代の出世した社員も考慮します。
（この図は、公務員も同じというかさらに公務員はもっと酷いですね）
そのため大企業では、希望退職制度、出向制度、セカンドキャリア支援制度、60歳以降の給与体系の見直しを行い、「緩やかに退出してもらおう」という動きが出ています。私が以前働いていたメガバンクでも、支店長に40歳前後が登用されています。若返りがどんどん図られていっていますね。
おおっぴろげに、辞めてくれ、解雇！は、法規制上できないので、あくまで緩やかにですね、、、（そもそも解雇規制を見直すべきなのですが、日本は労働者の権利が本当に強いですね、私も守られている一人かも知れませんが）
まとめ（続きは後編に）
これからの時代は既存のやり方を見直さなければならない（人口の変化、特に労働人口の供給制約がある）
大企業を中心に団塊ジュニア世代に、「これからの変化を任せるのは無理！」と思っている。
大企業はボリュームゾーンに「緩やかに退出してくれる」ことを望んでいる感じ（あくまで著者が感じることです）
長くなりそうなので、続きは次回に。
後編では、セカンドキャリアを目指し転職する人の現実、特別編は、有料で提言でも書こうかなと思っています。お楽しみに。
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