生活保護受給者は特別定額給付金10万円をもらえるか調べてみた

コロナの影響で国民全員に支給が決まった特別定額給付金。
給付額は1人につき10万円で、対象者は令和2年4月27日の基準日に住民基本台帳に記録されている人となります。

私の地域は支給が早かったようで、申請して5月末にはもう振込がありました。

生活保護を受けている人は10万円を貰える？

ふとニュースを見ていて気になったのが、生活保護を受けている人は10万円の支給対象になるのかという話。
いろいろ調べていると、国民全員＝生活保護受給者も対象とのことでした。

生活保護で10万円を受け取ることに対しては様々な意見があるようで、次のような批判的な意見も見られます。

「生活保護なら住民票がなくても身分証がなくても受け取れるらしいけど、それっておかしくないか？」

「俺の知ってる限り、周りの生活保護受給者は保護費で遊んで暮らしてる。パチンコなんてザラ」

確かに生活保護＝不正受給のイメージが先行していたり、生活保護を受給しながらギャンブルにハマってる人のイメージがあったり、あまり良い印象はないのも事実…。

ちなみに生活保護を受給したらいくらくらいもらえるのか気になって、ネットで計算してみました。
たとえば私と同じ30代で4歳の子供がいるシングルマザーの場合、計算すると生活保護費は一ヶ月で18万円近くもらえるみたい。
（参考：生活保護費 計算式）

これに給付金10万円がもらえるとなれば、結構生活費の足しになりますよね。

特別定額給付金は生活保護受給者の「収入」にはあたらない

しかもこの給付金10万円は収入として申告する必要がないので、給付金をもらったからといって毎月の支給額が変わるわけではないようです。

というのも、実は生活保護を受けている間は、年金やバイトでの収入があった場合、ケースワーカーに申告をする義務があります。

生活保護はやむを得ず低収入もしくは無職の状態で、生活していけるお金がない人を救済する制度なので、収入がある人は制度の対象となりません。
※収入があるのに申告しない状況＝不正受給と呼んだりします。

もちろん収入には国からの融資や公的制度も当てはまるのですが、今回の給付金については国民全員を対象としているため、申告する必要がないとのことでした。

これに対してはいろいろ意見があると思いますが、生活保護を受けている人が必ずしも遊んでいるわけではありません。

生活保護受給者の半数は高齢者世帯

先程の参考記事を読むと、生活保護を受給している世帯の50％は高齢者とのこと。
そのほか、母子世帯、傷病者世帯、障害者世帯と、なんらかの理由があって生活保護を受給している人がほとんどなのです。

自治体も不正受給に対しては過敏になっているようで、先日も生活保護の不正受給で実刑が出ていました。

生活保護費を不正受給したとして詐欺罪に問われた伊万里市新天町、男性被告（４３）に佐賀地裁は８日、懲役１年８月（求刑懲役２年）の判決を言い渡した。
引用：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/532408

コロナの影響で生活保護を受けようと考えている人も増えているはず。生活保護は誰もが申請する権利があり、困っている人が利用できる制度です。

コロナ渦でみんなが困っている現状だからこそ、生活保護を受けている人に対して理解を深めるきっかけになると良いなと思いました。