超高齢社会に直面する２０４０年を展望した社会保障・働き方改革（厚労省）

２０４０年問題は、超高齢社会に直面する日本において、特に懸念されている問題を指します。具体的には、２０２２年に公表された厚生労働省の人口推計によれば、日本の人口が減少していく中で、２０４０年ごろには労働人口（１５歳から６４歳までの人々）が著しく減少し、高齢者の比率が急激に増加することが予測されていることから「２０４０年問題」と呼ばれています。

具体的には、以下のような問題が懸念されています。

1. 労働力不足: 労働人口が減少するため、人手不足がさらに進み、経済的な活動に支障をきたす可能性があります。特に、高齢者の活躍が求められる中で、その健康や生産性の保持が重要になります。

2. 社会保障制度への負担増: 労働人口の減少により、社会保障制度の財政への負担が増加します。高齢者の年金や医療費、介護サービスなどへのニーズが高まる一方で、支える労働人口が減少するため、制度の持続可能性に課題が生じます。

3. 人口構成の変化: 高齢者の比率が増加することで、社会全体の人口構成が大きく変化します。これにより、地域社会の活性化や経済の成長が阻害される可能性があります。

4. 医療・介護の需要増: 高齢者の増加に伴い、医療・介護サービスの需要が増加することが予想されます。適切な医療・介護の提供が困難になり、健康寿命の延伸が課題となります。

これらの問題に対処するためには、少子化対策や労働力確保策、社会保障制度の見直し、高齢者の能力を活用する施策など、総合的な対策が必要とされています。これまでの経験やデータを基に、政府や地域社会が適切な対策を進めることが重要です。

［厚生労働省HP］

2040年を展望した社会保障・働き方改革について