企業の農業参入の現状
こんにちは。農業経営サポーターの小川隆宏です。農業を行っている主体は、今は家族経営の農家が多いですが、今後は農業参入した農業法人(企業)や、もともとは農家であった方が規模拡大した農業法人(農家)など、とにかく大規模化した組織経営体が増えてくると思っています。
そのうち企業の農業参入による農業法人は、従来は困難であった「土地の確保」について、2009年にリース方式による「土地の確保」が可能となってからどんどん増えています。
リース方式による参入が可能になった2009年から2020年までの11年間で農業参入企業は427件から3,867件と3,440件も農業参入したことになります。
やはり企業の農業参入の場合、資本力も大きいので大規模農園を展開するケースが多く、生産量も多いので、今後、個人農家の経営環境は厳しくなっていくと思われます。
また地域別にみると企業の農業参入は東京、大阪の近郊の府県に多く、やはり消費地をしっかりと見定めて農業参入しているものと思われます。
企業の農業参入はまだまだ玉石混合の状態で、しっかりと農園運営されているものもあれば、業績が厳しくなり撤退している農園もありますが、農家の経験や勘など今までブラックボックスとなっていた栽培技術などもビックデータや可視化など新しい技術の開発により徐々に参入障壁も低くなってきているので、今後は企業の農園も軌道に乗るところが増えてくると思われます。
既存の農家にとっては、これからは生き残りをかけた戦いが始まると思います。
大規模農園との差別化を明確にした経営を行い、大規模農園と戦わない“棲み分け”をしていくことが重要ですね。
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