単身世帯の増加と農家の販売戦略　（農業）

こんにちは。農業経営サポーターの小川隆宏です。昔の家族は祖父母－父母－子の３世代家族が多かったですが、ドンドン核家族化が進むことで世帯の構成人数の減少が進み、いまや単身世帯の割合が非常に多くなってきました。このような世帯構成の変化も食生活に影響を及ぼし、さらには農業における販売戦略にも影響を及ぼしています。

●単身世帯の増加
令和2年の国税調査の結果では１世帯あたりの人数は全国平均で2.21人となっています。そして東京では世帯当たり人数は1.92人となっています。全世帯に占める単身世帯（一人暮らし）の割合が年々増加している傾向にあります。
特に高齢化に伴い、高齢者の単身世帯が増える傾向にあるとのことです。

R2　国勢調査

単身世帯では若い世代だと仕事などをしているため調理の手間を省くために加工食品や外食が多くなりがちですし、高齢世帯だと家で料理をすると作りすぎてしまうため、総菜など加工食品を購入するなどの傾向があります。

また単身世帯だけでなく共働き世帯などでも、調理に多くの時間をかけられないため総菜や冷凍食品などの加工品を購入することが増えており、生鮮野菜を購入して家で調理するということが全体的に減少しているということがいえると思います。
先の表を見ても世帯数は増えているものの世帯人数は減少していることから、全体的に少人数世帯となる傾向にあり、

●農家の販売戦略
このように少人数世帯が増加してくると、家で調理するということが減ってきて、冷凍食品や総菜などの加工品の需要が増加してきます。つまり農家においても加工用の野菜に生産に力を入れていかなければなりません。
食品加工業は需要に基づいて計画的に生産されていますので、農家も食品加工業を相手に農業をビジネスとして展開するためには、「定時」「定量」「定価」とともに、カット野菜など一部加工などにも対応していく必要があります。

このような時代の変化に対応できない農家は、今後、必然的に淘汰の嵐の中に巻き込まれていくことになります。マクロトレンドを読み農家の販売戦略を描いていくことが重要です。 

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