強い米雇用、金利上昇誘う　引き締め長期化に揺り戻し～日米英の報道を見ておこう～【日経新聞をより深く】

1．強い米雇用、金利上昇誘う

3日の米債券市場で中長期の国債利回りが大幅に上昇（価格は下落）した。同日発表の経済統計で雇用やサービス需要の強さを確認し、インフレ抑制をめざす米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが長期化するとの見方が強まったためだ。市場で高まっていた早期の利上げ停止や利下げ転換期待の揺り戻しが起きている。

「衝撃的な強さ」（JPモルガン・チェースのマイケル・フェローリ氏）。米経済を分析するエコノミストの間でそんな声が相次いだのは、3日発表の1月の雇用統計だ。非農業部門の就業者数の前月比増加幅は51万7000人と2022年12月の約2倍、市場予想の3倍近くに達した。

雇用統計のうち、就業者の増加ペースは毎月の振れ幅が大きくなりやすく、今回は年初に伴う改定やストライキ参加者の復帰といった特殊要因も大幅な上振れにつながった。それでも失業率が市場の上昇予想に反して0.1ポイント下がり、3.4%と53年ぶりの低水準を記録するなど「他の詳細も米労働市場がなお堅調な様子を示した」（米債券運用大手ピムコのティファニー・ワイルディング氏）。

米サプライマネジメント協会（ISM）がこの日発表した1月の米非製造業（サービス業）景況感指数も、米景気の想定以上の強さを印象づけた。同指数は22年12月に好不況の節目である50を2年7カ月ぶりに下回ったが、1月は55.2と予想（50強）を超える回復ぶりをみせた。昨年12月は米国の多くの地域を襲った歴史的な寒波が人の移動を妨げており、サービス需要の落ち込みは一時的だった可能性がある。

PNCフィナンシャル・サービシズ・グループのカート・ランキン氏は「FRBが（需要増や賃金上昇に根ざした）サービス価格の上昇抑制に注力していることを考えれば、一連のデータは金融引き締め路線の堅持を後押しする材料になる」と指摘する。実際、米金利先物市場が織り込むFRBの利上げ予想をみると、3月に続き5月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でも0.25%の利上げに動くとの見立てが前日の3割から3日午後には6割まで高まった。

（出典：日経新聞2023年2月4日）

2．フィナンシャルタイムズの報道

3．ウォールストリートジャーナルの報道

4．市場の反応

（出典：TRADING ECONOMICS／米国ニューヨークダウ株式）

（出典：TRADING ECONOMICS／米国ナスダック株式）

（出典：米国S&P500株式）

（出典：TRADING ECONOMICS／米国10年物国債金利）

（出典：TRADING ECONOMICS／米国ドルインデックス）

（出典：TRADING ECONOMICS／ドル－円為替）

米国のインフレ対策はまだまだ続きそうです。

未来創造パートナー　宮野宏樹
【日経新聞から学ぶ】