【日経新聞から学ぶ】介護費用11兆291億円　21年度最多更新～超高齢社会の現実～

1．介護費用11兆291億円

厚生労働省が21日発表した2021年度の「介護給付費等実態統計」によると、介護保険給付や自己負担を含む介護費用は11兆291億円に上り、過去最多を更新した。高齢化が進んで利用が拡大し、前年度より2507億円増えた。

厚労省は介護保険制度が始まった翌年度の01年度から調査を始め、当時（4兆3782億円）の約2.5倍となり、今後も増加が見込まれる。

介護費用のうち、要介護認定を受け介護サービスを利用したのは546万8700人。前年度から14万700人増え、最多となった。

介護サービスを利用した1人当たりの平均費用（22年4月審査分）は、前年同月比2200円減の月19万9600円。都道府県別に見ると、鳥取の22万600円が最高で、石川21万3千円、沖縄21万2600円と続いた。最低は埼玉の18万9800円。

状態の軽い人が利用する介護予防サービスの利用者は114万4300人で、前年度から4万4800人増えた。

介護費用は、国や自治体の公費、保険料、利用者の自己負担で賄われている。

（出典：日経新聞2022年9月22日）

2．各種資料

（厚生労働省・介護給付費等実態統計より筆者作成）

（厚生労働省・介護給付費等実態統計より筆者作成）

（抜粋：厚生労働省・介護給付費等実態統計／都道府県別にみたサービス体系受給者1当たり費用額）

3．財政

（出典：財務省ホームページ）

政府財政に占める介護比の割合は約10％です。そして、社会保障費全体でみると、保険料だけでは賄いきれていません。約30兆円の不足です。

少子高齢化はますます進みます。この社会保障制度を今後100年維持できるとは思えません。

介護だけなく、老齢年金の問題もあります。高齢者への支援の問題も大切ですし、若年者の負担増大の問題も大切です。相反する問題をどう解決していくか。

私自身も今後、年を重ねていく上で、考えていかなければならない問題です。

未来創造パートナー　宮野宏樹