「定年制度は差別です」？

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部が改正され、2021年4月1日付で施行されます。

いままでは
・65歳まで定年引き上げ
・65歳まで継続雇用制度の導入
・定年廃止
このどれかひとつに対応するのが義務でした。

今度の改正ではこれを70歳まで引き上げる『努力義務』が加わります。
他にも、契約形態を変えた業務委託契約を締結する制度の導入や、社会貢献事業に従事する制度の導入など、高齢者が多様な働き方ができるような内容も含まれます。

海外の定年事情

海外は「定年なし」がスタンダードのようです。
日本の終身雇用制度が、海外ではそうでないという背景もありますが、「働けるうちは働こう」という国が多いようです。
実際、アメリカでは一部の例外職種を除いて定年という概念はなく、力量不足で解雇されない限り働き続けることができます。

海外では『差別』になる

先のアメリカの例、もう少し掘り下げると、年齢を理由とした雇い止めや賃金変更、役職変更（降格）は差別として禁じられています。
なので、履歴書には年齢も生年月日もないそうです。

「外国の話だし、日本は終身雇用の文化があるから」と、定年が当たり前のように語られるときがあります。

特に、日本には少子高齢化問題があるため、「歳とっても働かなければならない」と義務感を覚える人も多く、それに反発するように定年制度を支持する層もいます。

ですが、働く人を年齢で区別する意味はどこにあるでしょうか？

あえて「区別」と使いましたが、『差別』と何が違うでしょうか？

そう、海外では明確に『差別』として捉えられているのです。

「定年」が非難される日も違い

確かに日本は定年という文化があり、それが国民に染み付いて当たり前になっています。

ですが、その当たり前が変わってきています。

ジェンダー問題で森氏がオリンピック・パラリンピック組織委員会の会長職を辞任しましたが、これは「性別による差別」を、大抵の人がよくないことであると認識しています。
これが30年前だったらどうでしょうか？「よくないこと」と言われつつ、なぁなぁで終わったかもしれません。

ですが、今の時代は個を尊重する時代になってきています。
時代が移り変わるなかで、あまり意識しませんが「当たり前」も変わってきているのです。

世界規模であらゆる差別を無くそうとする方向に進んでいます。SDGsの５つ目の目標に「ジェンダー平等を実現しよう」と掲げられています。

そんな時代に森氏のあの発言、国際問題になりますよね。

ですが、これは定年制度にも同じことが言えると思いませんか？

「性別による差別」も「年齢による差別」も、同じく無くしていくべきではないでしょうか。

まずは自分の周りから変えていこう

でも、「これから差別やめます」といってやめられるものではありません。

ですが、それで考えることをやめるのではなく、まずは自分ごととして関心を持ち続けることが大切ではないでしょうか。

そうして少しずつ変えていくしかないのです。

正直、私も「当たり前」で無意識に色々な差別をしていると思います。

私にできることは、その状況を受け入れて、家族や友人・同僚など身近な方々に対して真摯に向きあうように心がけることから始めることです。

周りの人が笑顔だと自分も笑顔になりますよね！
これを少しずつ広げていきます。