スッキリ違いがわかる！会社員と個人事業主
こんにちは。
ミライ・イノベーションnote編集部です。
働き方が柔軟になりつつある今、副業を認める企業も多くなってきました。
企業に所属せず、フリーランスや個人事業主として自由に働く人や、会社員との二足の草鞋で生計を立てる人も今や少なくありません。
「個人事業主」にはどんなメリットがあるのでしょう。
今回は、会社員と個人事業主の違いや、そのメリット・デメリットについて解説します。
１．会社員と個人事業主
「会社員」とは、企業に雇用されている人のことを言います。
一方で、個人で独立して事業を営むために開業届を提出している人のことを税法上、「個人事業主」と言います。このとき、事業主単独で事業を行う場合のみならず、その家族や雇用した従業員などと共に複数人で事業を行っていても、それが「法人」でなければ個人事業主となります。
また、「事業」とは、対価を得て行われる商品の売買やサービスの提供などで、継続・反復し、かつ、独立して行うことを言います。
商品を売買したとしても、一度きりだったり、毎年継続していない場合などは、事業には当たりません。
◆Point フリーランスと個人事業主
■ フリーランス：
企業や団体などと雇用関係がなく、単発の仕事ごとに契約を結び、案件ごとに業務を行う働き方のこと。フリーランスも個人事業主の一種。
（例）ITエンジニア、建築設計、ライター、デザイナーなど
■ 個人事業主：
税務署に開業届を提出した人。法人を設立せずに個人で事業を営む人。
⇒ つまり、フリーランスとして働く人が税務署に開業届を出すと、税務上「個人事業主」に分類される。
個人事業主と会社員の最も大きな違いは、「企業などの組織に属しているかどうか」です。会社員は企業に雇用されていますが、個人事業主は、どこにも雇用されず独立しています。
会社員の場合、出社/退社時間や働く場所が決められていることが多く、組織内での業務に携わることが一般的です。また、基本的には給料制で、一定の収入が見込まれます。
一方で個人事業主は、会社員のように出社/退社時間や働く場所が決められているわけではありません。また、上長の判断を仰ぐ必要もなく、自分の判断で仕事を進めることができます。
しかも、定年がないため、能力があれば年齢に関係なく、長期にわたり収入を得られる可能性もあります。自分の資格や得意分野を仕事にできるため、能力次第では大きな収入を得ることも可能になります。
２．個人事業主のメリット・デメリットとは？
自由な働き方が魅力の個人事業主。個人事業主になることは、メリットばかりではなくデメリットもあります。
例えば、能力次第で大きな収入を得られる、ということは、自分の働きが売上や業績に直結する、ということでもあります。
個人事業主は会社員と違って、収入に上限がありません。そのため、会社員が到底稼ぐことができないほどの収入を得られる場合も十分あります。反対に、仕事が軌道に乗らないと収入がゼロ、ということもあり得るのです。
また、会社員のように企業に所属していないため、原則として社会保険に加入しません（従業員がいない場合など）。そのため、自分で国民健康保険や国民年金保険に加入します。会社員のように、会社が保険料を半額負担してくれることがないので、全額自己負担で支払う必要があります。
なお、会社員であっても個人事業主であっても、その収入に対して同じように所得税が課されます。このとき、会社員は、毎月の給料から所得税が源泉徴収され、年末調整で過不足を精算することで、所得税の納税が完了します。会社が代わりに手続きを行ってくれるので、手続き負担が少なくて済みます。
一方、個人事業主の場合は、自分で確定申告や納税を行う必要があるため、手続きに手間がかかるというデメリットもあります。
３．まとめ
今回は、会社員と個人事業主の違いについて紹介しました。
やる気と能力があれば、生涯現役で働き続けることができる個人事業主。自分の得意分野を武器に業績を伸ばすことができれば、その分収入を増やすことができます。さらに、労働時間や仕事内容などの業務裁量を自由に決定できる点も魅力の一つです。
しかし、仕事量や収入に波がある場合もあるので、安定性といった面では会社員に劣ってしまうことを留意しておく必要があります。やりがいがある一方で、加入できる社会保険が少なかったり、もらえる公的年金が少なかったりと、各自で対策が必要な面もあります。
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