こども家庭庁の年間予算４兆8104億円

　こども家庭庁の年間予算が４兆8104億円もあるのに、税金の無駄遣いで何も効果を出していません。去年の出生数は過去最低を記録し、少子化が加速しています。出生数75万8631人でこども家庭庁の年間予算が４兆8104億円を割ると一人当たり約634万円です。これではこの役所に予算を立てるより、出産した人にそのお金を配ったほうがましではないでしょうか。
　最近だけでも消費者庁、デジタル庁、スポーツ庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会など新規の役所が次々に濫立してきました。これらは、官僚のエコシステム増殖のためで、国民のためではありません。役所の新規設立に加えて、特殊法人、独立行政法人がぶら下がって作られていくので、官僚の天下りポストは増える一方、使われる税金の向け先が増える一方なので税金の無駄遣いの温床となっています。
　経済が衰退していくなかで、少子化対策はどのようにしても止まりません。とても結婚するほどの人生設計ができない若者が増え、貧困化しているためです。こども支援のための増税を政府は今年中に行うことを言明しています。国民負担が増えるだけで本質的な問題解決になっていない、効果のない無駄な施策が続き、国民生活は疲弊しています。
　異次元の金融緩和策が招いた円安に続き、今度は異次元の少子化対策を行い、増税です。昨年の小中学生の自殺者数が過去２番目に多い数字となる見込みです。子供の数が年々減っているのに、子供の自殺者数は増えています。政府は、問題の本質を理解しているのでしょうか？
　日本ほど税金の無駄遣いをしている国は世界でも稀と思います。国民負担率も50％を超えました。国民負担率が上がって福祉が手厚くなるかと思えばそうではありません。年金で暮らしが成り立たない高齢者が増えて、肉体労働の仕事を余儀なくされています。
　実際に額面42万円の給料をもらっている給与労働者の明細書をみると、社会保険と年末調整分で25万円も天引きされ、手取りは16万円にしかなりません。限界を超えていると思います。それなのに、片手うちわで余裕のある楽な暮らしぶりは、自民党議員や官僚だけです。彼らは公僕ではなく、公金で稼業する人たちになり果てています。
　こども家庭庁の大臣は、公金で実母に家賃として毎月15万円ほか1440万円も支払っていたと言われています。ヤングケアラーに対する支援もピント外れと言わざるを得ません。
　国民負担からいえば、日本は、すでに北欧なみの高負担国になってきています。しかし、問題は、政治家や官僚に中抜きされている点です。人口半減が予想され、国民負担が高まっていくのは必至です。
　行政組織、特に独立行政法人などの税金無駄遣いのぜい肉をそぎ落とさなければ私たちの税金は、私たちのためではなく、官僚や政治家のために使われるだけです。国民は政治だけでなく、行政も改革しなければならないという認識をしなければなりません。