大明委、次期衆院選で候補者擁立方針　結党方針を覆す対応に党内紛糾

　大明復興委員会は12日、次期衆院選に候補者を擁立する方向で人事案を作成していることを発表した。衆院選では候補者を擁立しないとしてきた従来の方針を改め、選挙による政権獲得（放伐）を行う方針に転換。4月に行われた統一地方選大敗の責任と党勢のリカバリープランを求める党内の強い声を踏まえた判断だ。

　この発表に対し、既存政党は危機感を露わにした。国内には復明に共感する有権者が1,368万人から1,644万人いると言われ、これは自逆の衆院比例1,991万票に並ぶからだ。むしろ自逆の比例票が公逆のテコ入れと、衆院における復明政党不在による有権者の「とりあえず逆賊政党」といった消極的投票行動により積み上げられた妥協の産物である以上、大明委の絶対的安定確保票数である1,368万票の前に既存政党は木端微塵になることは必至である。
　
　元々、2019年の結党後初めて迎えた第49回衆院選（2021年）の際も、大明委が候補者を立てればその時点で政権交代と言われていたが、発足直後の楊廷和内閣は、「衆院選には候補者を立てない」という結党当時の復明政党間（派閥）での合意を遵守し、衆院選への不介入を貫いた。
　ただ、党内には「派閥の均衡のためにも衆院の議席は必要」とする声は多く、求心力低下を打開したい楊廷和首輔が支持獲得のために党内外の一部意見に迎合した形だ。

　これに対し、党内には「選挙による政権交代（放伐）は李自成の乱と同様に儒者層が離れる」（関係者）との懸念がある。一部閣僚も「全ての選挙区への擁立は今は不可能だ、質の悪い候補者を立てると却って人心が離れる」と指摘する。
　結党方針を揺るがしかねない状況を見かねて、復明を後押しする民間団体「興漢連合」は10月上旬、張居正前首輔、于謙氏などに対し、あくまで参院選と地方議会を独占する形で復明を実現するよう求めた。これに対し、楊廷和氏は「復明のためには、どのような選挙であっても勝ち続ける必要がある」と述べるにとどまった。