宇都宮けんじ　日本外国特派員協会記者会見★文字起こし

動画の下に文字起こしあり。

宇都宮さんよろしくおねがいします。

宇都宮さんスピーチ

皆さんこんにちは、わたしはご紹介いただきました、宇都宮けんじと言います。わたしは５月25日に出馬の意思表明をするとともに、５月の27日午前11時から都庁の記者クラブで都知事選出馬の記者会見を行いました。

出馬を決意しましたのは、この間2014年以降わたしたちは、わたしは仲間と一緒に都議会傍聴をずっと続けて参りまして、都政の研究をしたり、お隣の韓国のソウル市で素晴らしい改革をしていえる、パクウォンスン市長が素晴らしい改革をしているので、そういう調査活動を行って参りました。

都政の勉強をするなかでやはり、東京都が抱える一番大きな問題は、貧困と格差の広がりにあるんですけど、その問題が十分解決できてないというふうに思ってきました。

わたしは2012と2014年に東京都の貧困をなくしていこうという決意で立候補をいたしました。今回は、様々な小さな市民団体から、出馬要請を受けて徐々に出馬の意思を固めて、東京都のコロナ災害に関する緊急事態宣言が解除された5月25日に出馬表明をして、5月27日に都庁記者クラブで記者会見した次第です。

出馬にあたっては政党とは一切協議相談することなく、自分ひとりの決断で出馬の記者会見をしたわけですけど、その後、立憲民主党、日本共産党、社民党、新社会党、緑の党などから支援をするという決定をいただくとともに、多くの市民団体や労働団体から、支援決定をいただいています。このことについてわたし個人としては大変ありがたく心強く思っております。

5月27日の都庁記者クラブの記者会見では、都民ひとりひとりの生存権がかかった選挙であることを強調しました。コロナ感染症の拡大にともなう政府や東京都の自粛休業要請で、多くの都民が仕事を失い、住まいを失い、営業継続が困難となり、生活と命がおびやかされています。

とりわけ今回のコロナ災害は、非正規労働者やシングルマザー、身体障害者などなど、社会的経済的に弱者といわれる人々にとりわけ大きな影響、しわ寄せをもたらしていると思っております。

今から12年前、リーマンショックのあと日本では製造業現場で働いている派遣労働者が大量に解雇されました。当時これは派遣切りと呼ばれましたけれど、解雇された派遣労働者は

寮や社宅を追い出されて野宿を強いられる労働者がたくさんでてきました。わたしたちはこのとき、東京の霞が関の日比谷公園で、テント村をつくり、炊き出しをおこなって野宿を余儀なくされた派遣労働者の支援活動をおこなってきました。

この取り組みは日本では「年越し派遣村の取り組み」と呼ばれております。

わたしは現在のコロナ災害の影響は、このリーマンショックのときの年越し派遣村の取り組みをしたときと比べても、はるかに広く深い被害を日本社会にもたらしていると思っております。

合わせてコロナ災害は、これまでの日本社会のあり方が問われているんじゃなかと思っております。日本社会のこれまでのあり方は、国民の命や暮らし、国民や市民の健康よりも、経済効率性ばかりが優先される社会だったんではないかと思っております。今回のコロナ災害はこのような社会の脆弱性、もろさ、弱さをあらわにしたのではないかと思っております。

これまでの社会は、自己責任が強調される社会でありましたけれど、わたしはこれからのコロナ後の社会は、社会的連帯が重視される社会に転換してゆかねばならないと思っております。

今回の都知事選を通じて、コロナ災害、コロナ禍の中でも都民一人ひとりの雇用を守り、住まいを守り、営業を守り、生活と命を守りぬく。そういう都政を確立するためがんばってまいりたいと思っております。

そのような都政の確立は、社会のあり方はもちろん、国政を変革する、国の政治を変革する大きな力になると思っております。

最後に個人的な思いですけど、三回もこういう都知事選の選挙に立てるということは、自分は大変幸せものだと思っております。

以上です。

＝＝質疑応答＝＝

Q． 社民党あるいは社会党にニーズのある候補者は都知事選ではあまり実際に当選されていないとおもうんですが。近年は。先生だからこそ当選できると思われる要因はなんでしょうか。

★A．今日参加されている方はご存知かと思いますが1970年閉じ。美濃部都政・・・美濃部さんって方が知事になったときは、そのときは当時の社会党日本共産党などが支援した候補者が都知事に当選して、大きな改革をやられたことがありますけど、以後、そうした日本共産党や社民党ですかね、が、支持する人は当選を果たしてきてないというのは事実だと思います。

ただ今回のコロナの問題で、ひとつは先程もお話しましたように、多くの都民が仕事を失ったり、住まいを失ったり、あるいは収入が減少したり、中小業者は営業が困難になっている。この被害はすべての都民におよんでいます。それでわたしたち市民選対は、政党との関係は、まあ外国の方はあまりご存知ないかもしれませんけれど、一番政党が深く関与する候補者は「推薦」という形をとります。次は「支持」ですけど、わたしたちは市民の選対が選挙対策本部は市民が中心にやっていますので、政党はあまり前面に出ないで、ちょっと控えていてもらいたいということで、「支援」ということをお願いすることにしました。

わたしも立憲民主党や日本共産党、社民党の支持層だけをかためる選挙では、選挙戦をカツのは難しいんじゃなかと思っています。

ただし先程お話しましたように今回のコロナ災害は、リベラル派を支持する都民に被害をもたらしているだけではなくて、保守中道、あるいは無党派を支持する都民、市民にも、同じような被害をもたらしています。

私達市民選対は、政党の皆さんや様々な市民団体、労働団体と協力しながらも、このような保守や中道や無党派を支持する都民や市民に訴えが届くメッセージが届くような運動を展開する必要があると思っています。

同じように生活と命を脅かされている保守中道無党派の都民や市民に訴えが届いて、そういう人々と一緒に運動ができたときに勝機がおとずれるんじゃないかと思っています。そういう思いもあって政党が前面に出る選挙じゃなくてちょっと控えてもらって、市民選対と連帯協力する形にしてもらった次第です。

Q．イタリアのジャーナリストです。2つ質問があります。最後におっしゃったことから先に伺いたいと思いますが今回勝つためには無関心な無党派の人たちにアピールする必要があると思いますが、先生は失礼ながら従来型のその政治活動を展開されると承知しております。新宿駅の宣伝の様子を拝見しましたけれど、コロナ時代の宣伝としては一箇所に人が集まるということは、なくなります。今はツイッタやフェイスブックなどWEBなどを使ってやりとりをする時代ですが、そういう時代におきましてどのように若手の無関心派の人にアピールされるとお考えですか。その人達の票を得ないと勝てないと想像します。ふたつめは、小池知事は今回の新型コロナの危機対応に関しまして、かなり対応に自信をもっていると見受けられますし、また各方面から評価が高いと見受けられますが、先生ご自身今回特に、東京都のコロナ危機の対応についてどのように評価されていますか。いい点、あまり悪かった点など伺いたいと思います。さらにこの週末47人も陽性者が出ておりますが、果たして安全になったんでしょうか。

★A．ますはあの・・・若い人無関心層に関する旗書きかけの点ですけど、今回は、コロナ災害新型コロナウィルス感染症が拡大している、また感染症の危険があると考えた選挙戦を展開しなきゃいけないということは、わたしたちの市民選対でも考えています。

我が国の選挙では、2014年からネット選挙が解禁されています。そのときにわたしたちの選対に、若くてネットを駆使できるボランティアの方が沢山参加して頂いております。したがってひとつの今回の選挙戦の活動の中心っていうのはそういったネットを使った、Zoom街宣であるとか、そういうことは中心的な活動のひとつになると思っております。小池さんもそういうふうな記者会見で話されていたようです。

ただ私達は街宣活動は昨日ですかね、新宿でやったような街宣もやれる限りはやっていこうと思っています。ただそのときにやっぱり、群衆が集まって密になって感染が広がることは避けなきゃいけないと思っています。昨日は新宿と阿佐ヶ谷っていうところで宣伝したんですけど、街宣の場所は一般の都民市民には伝えていませんでした。ただメディア関係者、プレス関係者だけはそういう案内をしていたようです。

わたしも2012年.2014年も街頭宣伝がありましたけれど、新宿の西口でやったときは、10000人近くの人が集まりましたけど、こういう集まりは避けようと思っています。

一方でそういう街宣をやりながら、ネットを使った対談とか、Zoom街宣みたいなことは、

利用して、そういう活動はおそらく選挙活動の中心になると思っています。

それから小池知事のコロナ対策ですけど、大阪の吉村知事と並んで、非常によくやってるというふうに思われているんじゃないかと思っております。特に今の政府は安倍政権の対応があまりにもひどいアベノマスクを配ったり、国民ひとりあたり10万円の給付を決めたんですけどまだ都内にはほとんど届いていないですとか、まだ、非常に政府の対応が後手後手に回っているのに対して、小池さんや吉村さんはよくやってるという印象をもたれているんじゃないかと思います。

それから、都の休業要請に対して休業協力してくれた事業者に対して休業補償を決めたのは評価しています。

ただ事業者に対してだけで、住まいを失ったり仕事を失ったりする人の支援は行われていません。休業要請の協力金に対しても、なぜか呉服屋さんが休業した場合には協力金を払うけれど、同じように休業した洋服屋さんには払わないという基準が非常にいい加減なところがあります。

小池知事のコロナ対策で一番問題なのは感染拡大を防ぐための対応というのを、早期の段階からしなかったことにあると思っております。

それは我が国が7月8月にオリンピック、パラリンピックが開催する予定だったからです。オリンピックの延期が決まった途端に、小池都知事はロックダウンとかオーバーシュートとか言い始めました。これは非常に遅きに失したと思います。それから日本全体のコロナ対策で一番問題なのはPCR検査を徹底してやらなかったことです。

PCR検査数OECD加盟国36ヶ国中35位です。

それから、日本のPDR検査の当初の体制は保健所に高熱を出た人などが問い合わせて保健所を通じて、帰国者、接触者外来に行って検査をするという体制をとっていました。この保健所っていうのは公衆衛生を強化するための守るための、地域の拠点でありますけど、この公衆衛生の拠点である保健所は日本政府も東京都もいっかんして減らし続けました。日本の保健所の数は1991年852ヶ所あったんですけど、現在は469。半減近く、半分近くに減らされています。

東京都の保健所の数は1994年は71ヶ所。現在31ヶ所になっている。それから東京の23区の数は、1990年53ヶ所が現在23ヶ所。小池さんはずっとそういう公衆衛生の拠点を減らしながら、いきなり感染症が広がったら、ロックダウンとか、オーバーシュートとか、アラートとか言い出しましたけど、備えがなってないんです。

小池知事は昨年12月の都議会で突然、都立8の都立病院と6つの公社病院を独立法人化すると所信表明しました。独立行政法人化っていうのは実質的に民営化につながる、病院経営の効率化だけを考えている政策です。

コロナ感染症の拡大で陽性の患者を都立公社病院は全体の７割くらいの患者を受け入れています。一般の民間病院がコロナウィルスに感染した患者を受け入れた場合は、一般の患者等が減るともあって、大変な赤字経営になっています。

だからわたしはコロナウィルスの感染の第二波第三波に備えることはもちろん、将来的な新たな感染症拡大に備える意味でもきちっと税金を注ぎ込んだ公立の公社病院や都立病院は維持強化すべきだと考えております。

したがってコロナ感染症の拡大して表面化していくなかで、それに対する対策として、ロックダウンとかオーバーシュートあるいはアラートといったその場その場の対応をして、そういうスタンドプレーでやるだけではほんとうの意味で感染症とたたかえません。

日頃から感染症対策のための保健所等を強化する、医療体制を充実しておく、それが最大の感染症対策としてやらなければならないことと考えています。

イタリアなんかも緊縮財政の中で医療体制を削ぎ落としていったことが医療崩壊につながっていったと聞いております。したがって都知事選ではこういう本質的問題が議論されるべきで、東京アラートが良かったかどうかなんていうスタンドプレーをどうするかっていうことだけで終わってはだめだと思っております。

Ｑ． J-CAST ニュースのクドウ 山本太郎さんがこのあと出馬されるかもしれない。仮に出馬された場合政策面で近いと判断する都民が多い場合どう差別化するか。また出ない場合、その支持者にどう訴えていくか。

★A． まず立候補される場合は堂々と、東京都が抱えている問題について論戦をして、東京都をよりよくするためにより良いようなものにするためにどのような、事が重要なのかどういう政策が重要なのかということを、堂々とテレビ討論とかいろんなところで討論したいと思っております。それから出馬されない場合は、実はあのわたしの選対に市民選対に入っている人はその周辺の人は、山本太郎さんを支持してる人も多いんですね。昨年の統一地方選ではわたしは無所属の区議や市議の方を応援したんですけど、そこに山本太郎さんも来て応援していたので、重なる部分は多いと思います。そういう意味でその支援者は今も応援してもらってるし、そういう応援がひろがるとありがたいし、他の政党と同じようにう支援していただければ心強いと思っております。

Q. 選手は桜井誠さんがこちらで会見されたんですが、先生が左派よりとすると、桜井さんは完全に対局の右派。このような経済危機がおこりますと、そのように政治の二極化がすすむと言われていますけれど、今回の知事選で桜井さんは有望だと思いますか。それとも変わらず泡沫だとお考えでしょうか。

★A． わたしはあまり泡沫候補っていう言い方は好きじゃないんですね。民主主義社会であれば誰でもが立候補して自分の支持する政策を訴える権利があると考えております。わたしはたぶん１-２年前こちらで講演させていただいたことがあると思いますけれど、それは選挙供託金意見訴訟をたたかっているものです。日本は都知事選に出るために300万円の供託金をおさめなければ立候補できません。また国政選挙では小選挙区で300万円、比例選挙でと思ったら600万円の供託金をおさめないと立候補できない制度になっております。これは多くの人々が立候補する権利を制限している、憲法違反の制度だと思って現在意見訴訟をたたかっております。日本の国が世界一高い供託金選挙を維持する理由は、泡沫候補が乱立することによって選挙の公正が害されることを防ぐというのが目的だそうです。しかしながらわたしは国が一定のお金を払えない人が泡沫だと決めつけることが問題だと思っております。その人が国会議員にふさわしいかどうかは国じゃなくて有権者が決めることだと思っております。したがってわたしは、様々な見解、様々なイデオロギーを持つ人が積極的に投票するだけじゃなくて候補者として政治参加する社会っていうのは民主主義社会としてアタリマエのことと思いますので、泡沫かどうかをここで決めるのはおかしいことで、有権者が決めることだと思っております。

Q．日本語が良くなかったんですが右派が勝機があるかどうかが本当の質問でした。

★A． 一昨年スウェーデンにも行ったんですが、移民政策などで右派勢力が広がっているのを見ますが、日本では、ヘイトスピーチという動きは見ますが、もちろんそういう考え方、排外主義的、人種差別的な考え方を一部いるひとがいるというのはまちがいないんですけど、そういう考え方が大勢になるような社会ではないと思っております。

Q. 最後の質問です。どうしても伺いたいですが来年オリンピックは実施されますか？

★A． 2012年当時は多分オリンピック招致が決まっていない段階だったと思いますけど、そのときわたしは今のオリンピック自体が商業主義になっているし、しかも日本の7月8月というのは猛暑が訪れる時期にですね、オリンピックっていうのは選手の健康っていうのはほとんど考えていない、ただアメリカの秋とかそういうところのいろんなスポーツがあるということで、アメリカの放映権料をあてにして、日本の7-8月に行うっていうのは反対ですが。が、もう誘致が決まってIOC国際オリンピック委員会が決定権をもってます。それでおなじような質問を都庁の記者クラブでも受けましたけど。まず、感染症の専門家の方ですね、こういう方が来年のオリンピックの開催は困難だと判断した場合、わたしはIOCに対して中止をはたらきかけようと思っています。できるだけ早く中止したならそのぶん、予算が浮きますのでね、コロナ禍の中で困難を抱えている都民の救済に浮いた予算を充てられるんじゃないかと思っております。

ありがとうございました。